平成21年  厚生常任委員会 - 0318日−01

平成21年  厚生常任委員会

◎《委員会記録-平成21年2定-20090318-000017-厚生常任委員会》

1 開  会

2 前日の議事日程を踏襲することを決定

3 記録署名委員(内田・鈴木(ひ)の両委員)の決定

4 傍聴の許否について決定

  5件申請 5件許可

5 テレビ撮影の許否について決定

  1件申請 1件許可

6 日程第1から第4を議題

7 同上質疑(両部所管事項も併せて)

(休憩 午後2時22分  再開 午後5時4分)

(日程第1から第4及び修正案並びに両部所管事項について質疑を打ち切り)

11 日程第1から第4及び修正案について意見発表

 

他議員質疑続く

 

内田委員

 本委員会に付託されました諸議案の採決に当たり、自民党を代表いたしまして、私から意見発表をさせていただきます。

 日程第1、定県第26号議案、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例についてであります。

 先ほどの修正案提案説明にもありましたとおり、受動喫煙の防止に向けた取組の必要性につきましては、既に県民の皆様の間に一定のコンセンサスがあることから、私どもといたしましても、受動喫煙を防止するという趣旨には強く共感し、賛同するところであります。

 しかしながら、各地域の県民の声を代表する私ども県議会議員が県民の皆様と触れ合う中でお聞きする、あるいは地域の民意の代表機関である市町の議会の意見書の内容を拝見する中で、より良い条例としていくためには、知事原案を尊重しつつ、小規模事業者等への配慮、普及啓発の取組などの点について、なお付け加えるべき点が見受けられると考えております。

 具体的に申し上げますと、まず、小規模事業者等への配慮という点では、飲食店に加え、旅館等の小規模事業者への配慮は必要であり、こうした内容とすべきものと考えております。

 加えて、たばこ及び喫煙具の販売業を営む店舗で、商品見本を吸ってもらうといったサービスの実情がある場合には、禁煙の措置で規制することにはなじまないものと考えております。

 次に、普及啓発の充実強化という点では、県が県民、事業者、市町村との連携の下、しっかりした体制を構築し、十分な活動を行うことが必要であり、その上で罰則等の適用を考えるべきであることを指摘しておきます。

 また、市町村施策を考慮した対策という点では、県民、事業者のみならず、市町村施策にも大きな影響が生ずることから、広域自治体として市町村の立場も十分踏まえた対応を要望しておきます。

 更に申し上げれば、受動喫煙防止に関する取組は、一つの自治体だけでは不十分であり、国に対しても必要な対策を講じるよう働き掛けることが不可欠であります。私どもとしても、しっかりと国に働き掛けていく必要があると考えておりますので、知事におかれましては、法制度の整備を含めて国への働き掛けを強めていただくよう強く要望しておきます。

 最後に一言申し上げておきます。今般の受動喫煙防止条例制定に向けた県の取組を顧みますと、なぜこのような条例になるのかといった本質的な事柄について、必ずしも県民への十分な説明責任が果たされたとは言い難い状況にあったものと受け止めております。

 また、こうした状況が結果として県民の間での意見の対立を生むなど大きな波紋を起こしたことも事実であると受け止めております。今後、条例を運用していく中では、県民にいたずらに混乱を与えることなく、適切な運用をお願いしたいと思います。

 また、県議会も知事も、受動喫煙を防止しなければならないということ、そのこと自体には全く見解の相違はなく、県民全体の利益、幸せを考えつつ、より良い着地点を共に探った結果が、こうした修正案の形となったものと考えておりますので、今後とも県議会の審査、意見を尊重しつつ、幅広い視点からの施策の遂行をしていただくようお願いしておきます。

 以上、意見、要望を申し上げましたが、ただいま申し上げました趣旨を踏まえて、私ども4会派から提案させていただきました修正案に賛成するとともに、修正部分を除く原案についても賛成し、意見表明をいたします。

 続きまして、自民党県議団として、当委員会に付託された平成21年度の一般会計、特別会計及び病院事業会計予算、平成20年度補正予算並びに神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例をはじめとする諸議案など当委員会で取り上げてまいりました諸課題について意見を申し上げます。

 はじめに、保健福祉部所管事項について申し上げます。

 まずは、保健福祉部の平成21年度当初予算案全般についてであります。

 今般、100年に一度と言われる経済危機に直面しておりますが、本県の経済情勢の急激な悪化とともに、県の財政状況も厳しさを増しており、昨年秋の時点で既に1,350億円、最終的には2,000億円もの財源不足が見込まれる中での予算編成作業であったと聞いております。

 県全体では、こうした状況を反映し、通年予算では平成14年度以来7年ぶりにマイナスとなる緊縮型の予算編成となりましたが、保健福祉部に目を転じますと、当初予算案は、民生費、衛生費、大学費を合計した一般会計ベースで3,006億円を計上し、対前年度比105.0%、143億円の増となっております。言うまでもなく、保健、医療、福祉分野の施策は、どれも県民生活に直結しておりますので、厳しい財政状況の下でも県民生活に配慮し、前年度を上回る予算を確保された保健福祉部におかれては、その努力に対して一定の評価をするものでございます。

 この3,006億円の内訳を見ますと、実にその約3分の2が介護保険などをはじめとする介護・措置・医療関係の義務的な経費で占められております。少子高齢化の進展などにより、今後、さらにこうした介護・措置・医療関係の義務的経費の伸びが見込まれるところであり、これからの予算編成はますます難しくなっていくことが予想されますが、県民の福祉の向上のために、引き続き確実な予算措置を講じられるよう要望いたします。

 一方で、義務的な経費への対応だけを優先させると、県の裁量により実施できる施策的な事業に充てる財源が足りなくなってしまうのではないかということも懸念されます。特に保健、医療、福祉の分野におきましては、医師確保問題やがん対策をはじめ、県民の健康づくり、次世代育成、障害者施策や高齢者施策、さらには食の安全・安心の確保など、喫緊の課題が山積しております。同時に、県民生活の安定のためには、生活困窮者などへのきめ細かい配慮も不可欠です。

 先の予算委員会における我が会派のしきだ議員の質問に対する知事の御答弁の中でも触れられておりましたが、今後、さらにこうした喫緊の課題、あるいは県民への配慮に的確に対応していくために、厳しい財政状況の下でも、選択と集中により、必要な予算の確保と適切な事業の選択、実施をされるよう要望いたします。

 また、具体の事業展開に当たりましては、県内部での無駄を徹底的に省き、不断の努力と創意工夫をもって、県民サービスの水準を落とすことなく、県民にとって真に必要な保健、医療、福祉施策の推進が図られるよう、併せて要望いたします。

 2点目は、在宅重度障害者等手当の見直しをはじめとする障害福祉施策についてです。

 今定例会では、在宅重度障害者等手当条例の改正議案が提案され、この件に関しては、我が会派の持田議員が代表質問で取り上げさせていただきました。また当常任委員会におきまして、議案とともに、新たな障害者地域支援施策の構築についての御報告を頂きました。

 まず、在宅重度障害者等手当についてでございますが、制度が創設された昭和44年当時は、在宅の障害者への福祉サービスが十分ではなかったことから、手当は多くの障害者とその御家族にとって大変貴重なものでありました。その後、平成15年度に国において支援費制度が創設されたことなどにより、在宅の障害福祉サービスが充実してきたことから、同様の制度を持つ他県において、制度の廃止や所得制限の導入などの見直しが行われていると聞いております。

 本県においても、障害当事者が委員として参画する神奈川県障害者施策推進協議会において検討をスタートさせ、平成18年に策定したかながわの障害福祉グランドデザインに、個人を対象とする一律の現金給付を見直し、その財源を地域生活を支えるサービスの充実を図るための財源へと転換する方向性を位置付けました。そして、その後も様々な検討や、意見聴取、説明会等を重ねて、今回、見直し議案が提案されたところです。

 一方で、今回、御報告いただきましたように、検討組織を設け、障害者の地域移行を推進するためのグループホーム・ケアホームの設置や、利用しやすい成年後見の仕組みづくりなど、新たな地域生活支援策の検討を今後進めるとのことであります。

 新たな施策の検討に当たりましては、障害者自立支援法の見直しの動きなど時代の変化に対応したものとすることはもとより、かながわの障害福祉グランドデザインの実現に確実につなげていくために、制度改正による節減額が、障害福祉に関する施策に投入されるよう配慮していただくことが肝要ですので、議案については、引き続き議論を深める必要があると考えます。

 また、今回は、障害者自立支援法に基づく神奈川県障害福祉計画の改定案の御報告も頂きました。現下の経済雇用情勢の下では、障害を持ってない方でも就職するのが大変な状況にある中で、この計画案では、今後3年間で福祉施設から一般就労に移行する人を平成17年度の4倍にするなどの目標が掲げられています。計画書に書かれた目標の達成には困難が予想されますが、実績が少しでも目標に近づくよう、新たなアイデアを出していただくとともに、障害者がより良く生き生きと、社会の中で十分役割を果たしていけるような環境づくりに努めていただくようにお願いいたします。

 3点目は、本定例会の一般質問におきまして、我が会派の梅沢議員が取り上げました周産期救急医療対策についてであります。

 妊娠から出産、新生児に至る周産期における救急医療体制の整備は、昼夜の別もなく県民の命を守るという救急医療本来の目的に加え、少子化が進行する中で、安心して子供を生み育てることができる環境づくりとしても極めて重要であります。

 本県では、県内六つのブロックごとに、重症者を中心に24時間体制で患者を受け入れる基幹病院、その基幹病院を補完し、中等症以上の患者を受け入れる中核病院、そして比較的軽度な患者を中心に受け入れる協力病院のそれぞれが連携して、周産期救急医療システムが構築されていると承知はしております。

 また、基幹病院の産科医師の勤務環境改善に向けた取組として、県救急医療中央情報センターのオペレーターが24時間体制で周産期救急患者の受入可能な医療機関を紹介する周産期救急受入機関紹介業務を、平成1911月から本格稼働させるなど、こういった県の御努力に対しましては、我が会派としても一定の評価をするところでございます。

 こうした中で、昨年10月に東京都内で頭痛などの体調不良を訴えた妊産婦の方が、受入先の病院がなかなか見付からず、ようやく決まった受入先の病院で出産後、お亡くなりになるという事件が発生し、センセーショナルな報道は記憶に新しいところです。この事案などを契機に、国では、NICUの増床や脳血管障害などの合併症の妊産婦の方にも最善の医療が提供できる大規模施設の整備の必要性が議論されたと聞いておりますが、こうした施設、設備の整備充実はもちろんのこと、本県においても必要不可欠であると考えます。

 平成21年度予算では、県内の6ブロック中、出生数当たりのNICUの数が少ない川崎市域において、総合周産期母子医療センターの開設を予定している聖マリアンナ医科大学病院に対し、施設及び設備整備への補助が予算計上されておりますが、今後も周産期救急医療体制の更なる整備充実に引き続き努力されるようお願い申し上げます。

 また、周産期救急医療体制を担う産科等医師の確保は喫緊の課題です。これまでも取り組んでこられた医師バンクをはじめとする諸施策の結果が目に見えるよう、努力を続けられることを要望いたします。

 併せて、平成21年度に横浜市立大学医学部の定員を増員することに伴い実施する産科等医師修学資金貸付金についても、少しでも多くの優秀な産科等の医師の方々に地域医療に貢献していただけるよう、実効性のある制度運用に心掛けていただくことを要望いたします。

 4点目は介護・福祉人材の確保についてでございます。

 この問題に関しては、今定例会の一般質問におきまして、我が会派の梅沢議員及び加藤議員が、それぞれ違った角度から取り上げさせていただきました。高齢化の進行に伴い、介護・福祉分野のサービスに対するニーズがますます高まる中で、その担い手である人材は現下の厳しい雇用情勢の中でも、昨年12月の有効求人倍率が3倍を超えるなど、依然として人手不足の状態にあることから、雇用のミスマッチを解消し、介護分野の人材確保を進めるために効果的な支援を行っていくことが喫緊の課題と考えます。

 こうした状況の中で、県が、去る1月に、かながわ福祉人材センターや福祉施設等と連携して実施した緊急就職相談会には、200名以上の参加者があったとのことであり、介護・福祉の仕事に対する関心の高さがうかがわれるところであります。

 これまで人材不足の主な原因の一つに、賃金水準などの処遇を巡る問題が指摘されてきましたが、平成21年度の介護報酬改定において、介護従事者の処遇改善を進める観点から、プラス3%の改定が行われると承知しております。

 介護とは、人が人を支えるという崇高な、そして大変やりがいのある仕事でありますので、制度改正の動きを踏まえ、現場からも、仕事の魅力ややりがいを積極的にアピールするとともに、離職者をはじめとする多くの方が円滑に就職し、やりがいを持って働き続けることができるような人材育成の取組は大変重要であります。介護・福祉の仕事の未経験者等が職場に定着して力を発揮することができるよう、保健福祉大学など県の持つ資源を有効に活用しながら、単独では十分な対応が困難な小規模事業者への支援などを積極的に進めていただくよう要望します。

 また、平成21年度当初予算に計上されておりますが、障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用した介護・福祉分野の人材確保対策にしっかりと取り組み、高校生などへの働き掛けによる新規養成の促進や、潜在的有資格者の再就業に向けた研修の実施などにも努めていただくよう要望いたします。

 5点目は食の安全・安心でございます。

 昨年、大きな社会問題となった中国産冷凍ギョウザの事件をはじめ、非食用事故米穀の不正規流通など、国内外で食の安全・安心を脅かす諸問題が相次いで発生し、県民の食品に対する信頼は大きく損なわれているところです。

 こうした状況の中、県民に安全な食品が提供され、安心して食を楽しむことができる環境を整備することは、本県にとって大変重要な課題であり、県民の総意であると言っても過言ではないと認識しております。

 県では、これまでも神奈川県食の安全・安心推進会議において、毎年度、具体的な施策を、かながわ食の安全・安心の取組みとして取りまとめられてきましたが、さらに食の安全・安心に万全を期すために、神奈川県食の安全・安心推進条例(仮称)の制定を目指すこととし、今回、当常任委員会で素案について御報告を頂きました。条例素案に盛り込まれた自主回収報告制度と、輸入食品等事業所の届出は、この条例の目的を達成するための重要な柱であると認識しておりますが、こうした本県独自の手法を用いて、健康被害の発生の防止、輸入食品の安全確保などに努めていただくよう要望いたします。

 なお、その際には、食品の製造業者や輸入者に十分な理解を得るようお願いいたします。

 また、今回、平成21年度食品衛生監視指導計画についての御報告も頂きましたが、その中にもありますように、県、食品事業者、そして消費者のそれぞれが、果たすべく役割を果たし、協働、連携して食の安全・安心を確保していくことが必要であります。特に、県においては、輸入食品も含め、食品事業者の生産から販売に至るまでの過程において、指導監視を強化するとともに、万一、中毒等が発生した場合には、国をはじめとする関係機関と連携して、速やかに健康被害の拡大防止を図られることを要望します。

 次は、病院事業庁の所管事項についてであります。

 今定例会に、県立6病院を一括して一般地方独立行政法人に移行するため、地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款が提案されていますが、県立病院の役割の大きさを考えますと、独立行政法人移行については、幾つかの課題が残っております。そこで県立病院の独立行政法人移行に関し、何点か意見を述べさせていただきます。

 まずはじめに、県立病院の独立行政法人化への県民理解についてであります。現在の県立病院の中にあって、がんセンターなど5病院は、政令市である横浜市域にある専門病院でありますが、唯一、足柄上病院だけが県域の病院であり、また総合病院として地域の中核的役割を果たしているという際立った違いがあります。また、足柄上病院には、地元の1市5町の議会に県直営を求める陳情が提出され、南足柄市と中井町においては、これを採択し、既に県に意見書として提出されています。

 このように、病院の果たしている役割や自立性、さらに地元議会の意見への対応を考えると、県立6病院が一括して独立行政法人に移行するにしても、特に足柄上地域の住民に対しては、十分な理解を得ていくことが大切であると考えております。

 2点目は、独立行政法人化に際しての県立病院の役割についてであります。今、県民から求められているのは、神奈川県の医療水準の向上、県民の健康維持、救急のシステムや体制の充実であると思います。このような医療水準の向上を、県立病院が中心になってけん引していくことが必要であり、独立行政法人化後の県立病院は、こうした役割を担っていくことが大前提であります。

 3点目は、独立行政法人における経営改善についてであります。

 独立行政法人に移行した大阪府立病院では、初診料やセカンドオピニオンの費用、さらには分べん料も値上げをし、また国立病院群の中では、差額ベッド代やテレビの賃貸料まで値上げをして、経営改善を図っています。独立行政法人化に当たっては、このように経営改善を優先しすぎて患者に負担を転嫁することなく、県民の求める医療の実現に向けた経営改善に取り組んでいくべきであります。

 4点目は、独立行政法人化後の安定的経営の確保についてであります。

 足柄上病院のような地域の総合病院では、不採算部門を抱えていることから収益性が低く、また7対1看護への対応などから、どうしても人件費が高くなります。このような経営環境にある病院が、独立行政法人化後も安定的、継続的に医療を提供するためには、県がきちんと必要な負担をしていくべきであります。

 最後に、これまで県立病院の独立行政法人化に当たっての課題や問題点を指摘してきましたが、これらを踏まえ、今後の独立行政法人化の取組を進める上で、要望を一括して述べさせていただきます。

 まずはじめに、安定的経営の確保であります。地方独立行政法人への移行後の県立病院が担う政策医療や不採算医療、さらには地域の中核的医療機関としての医療等に対して必要な運営費負担金を県が負担することを要望します。

 二つ目は、県立病院の役割を果たすための人材の確保、育成であります。安全・安心な医療を提供できるように、地方独立行政法人化後の人材の確保と育成を図る取組を充実させることを要望します。

 三つ目は、県民の理解の促進であります。県民や患者が抱いている地方独立行政法人化に対する不安を解消するために、今後も県立病院の公的な役割が確保されることについて、積極的に広報を行うことを要望します。特に、足柄上病院については、地域住民に密着した病院であることから、当局が自ら足を運んで説明の場を設けるなどの対応を含め、より丁寧な対応を実施することを求めます。

 最後に、職員の理解の促進であります。地方独立行政法人化に伴い、職員の身分が非公務員となることから、県立病院の業務が円滑に法人に移行できるよう、職員に対して法人化の趣旨や処遇等に関する理解を深めるための取組について、十分に配慮することを要望します。

 これまで申し上げました県立病院関係の要望につきましては、独立行政法人化の取組を進める上で、最低限、確実に履行されることを当局に求めます。

 以上、要望を含めまして、意見を申し述べてまいりましたが、これらについて県当局において、しっかりと受け止めていただくよう、重ね重ねお願いいたします。

 

他会派意見発表

12 日程第1から第4について採決

13 日程第5請願・陳情を議題・審査

14 日程第6閉会中における調査事件

   当委員会の付議事件については議会閉会中調査を継続すべきものと決定

15 審査結果報告書等の案文委員長一任

16 意見書案等の協議

17 閉会中における委員会の開催について協議・決定

  4月20日に開催することとし、運営方法等については正副委員長一任と決定

18 閉  会