平成21年  決算特別委員会 - 1113日−05

平成21年  決算特別委員会

◎《委員会記録-20091113-000005-決算特別委員会》

1 開  会

2 記録署名委員(小島・滝田の両委員)の決定

3 傍聴の許否について決定

  5件申請 5件許可

4 日程第2を議題(一般会計歳出決算のうち、第5款民生費、第6款衛生費、第7款労働費、第9款商工費、第10款土木費、第11款警察費、第13款災害復旧費、及び特別会計歳入歳出決算のうち、災害救助基金会計、母子寡婦福祉資金会計、介護保険財政安定化基金会計、中小企業資金会計、流域下水道事業会計、県営住宅管理事業会計、都市用地対策事業会計)

5 同上質疑

 

内田委員

 県財政が非常に厳しい中、県民の命にも直接かかわる民生費及び衛生費について、今後も更にねん出していかねばならないということをしっかりと踏まえ、本日、私は大きく四つの柱に分けて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 県が策定中でありました地域医療再生計画案がこのほどまとまり、11月6日に、ちょうど先週の金曜日でしたけれども、国の方へ提出されたと思います。その中身は、地域を東西に分け、地域住民への適正な受診の啓発や情報提供、二次救急医療施設への支援、分べん取扱い等の充実、高度医療施設との役割分担による周産期救急体制の確保など、総合的な救急医療体制の充実を図っていくことが記載されておりました。

 地域で安心して医療を受けられることは県民の大きな願いでありますが、現在、医師や看護師の不足により、地域医療は厳しい状況にあると思います。とりわけ、産科医師の減少による分べん施設の減少は、本県でも大きな課題であり、県の取組が今後強く求められております。また、介護サービスについても、高齢化の進行を見据えて、将来に向けて、安定的な人材の確保または定着を図る必要があると思います。

 一方、昨今の深刻な景気悪化を受け、進学を希望する高校生のいる家庭にとっては、教育費の負担も大変重いものがあります。このような中、看護職員や介護福祉士を目指す学生を経済的な面から支援する修学支援制度の役割はより重要となっていると思いますので、主要施策説明書の67ページ、5の福祉人材の確保・定着、それから、81ページ、2の保健・医療人材の確保・定着、その次の地域医療システムの整備充実、保健医療福祉人材の確保対策の記載がございますので、この民生費、衛生費にまたがる、こういった保健・医療人材の確保・定着について、まず質問をさせていただきたいと思います。

 まず、保健・医療人材の確保・定着についてですが、これまで県としてはどのように取り組んできたのか、端的にお伺いします。

医師確保対策担当課長

 医師確保の取組でございますけれども、医師確保につきましては、県内では医師の数は全体では増加しているものの、産科医師の減少によりまして、とりわけお産を取り扱う産科医師、分べん取扱施設が減少いたしまして、産科医療体制の確保が厳しい状況にございます。

 こうしたことから、産科医師の確保を喫緊の課題と認識いたしまして、取組を進めるところでございまして、一つには、大きくは医師の教育制度などの制度設計、これは国が所管してございますので、国の責任におきまして抜本的な対策を講ずる必要があると考えてございます。そうしたことから、国に対して最重要事項として要望を重ねてきておりまして、これまでに医学部の定員増などが図れたところでございます。

 また、県といたしましても、地域医療の確保の観点から二つの方向、一つには医学部定員増などによります産科医師の数を増加させる取組と、もう一つは、医師の養成には時間がかかりますので、今働いている医師が働き続けられる環境の確保に向けた取組、この両面からの取組を進めているところでございます。

内田委員

 分かりました。それでは、まず、民生費の中の介護福祉士にかかわる人材確保の方から質問します。

 介護福祉士を目指す学生への修学資金制度について、平成20年度の制度の概要と取組状況についてお伺いいたします。

地域保健福祉課長

 介護福祉士の修学資金制度でございますが、県内の介護福祉士養成校に在学する方、あるいは県内にお住まいで県外の養成校に進学されている方について、県が無利子の修学資金を貸し付けるものでございます。

 平成20年度までは、貸付金額が月額3万6,000円と2万5,000円の二通りありまして、在学期間中、2年間の貸付けを行っており、卒業後、一定期間、県内の福祉施設でお勤めいただいた場合に、返還を免除するというような制度でございます。

 平成20年度の事業実績でございますが、主要施策の69ページに記載してありますとおり、貸付件数は92名で、このうち新規に貸し付けた方が48名ございます。

内田委員

 免除になるということは期待が持てて、私もいいと思います。

 昨年度の2月補正予算で、緊急経済対策の一環として、新たな介護福祉士等の修学支援制度創設のために約16億円の予算措置を行い、主要施策説明書68ページの社会福祉総務費の中の助成のところを見ると、神奈川県社会福祉協議会に対して16億円を助成しておりますけれども、これはどのような制度を創設したのでしょうか。

地域保健福祉課長

 新たに創設した制度でございますけれども、この助成により、神奈川県社会福祉協議会の中に基金を設けまして、社会福祉協議会が修学資金の貸付けを行うといったものでございます。

 内容ですが、従来の制度を大幅に拡充しまして、貸付金額を月額5万円までに、さらに、入学時と卒業時にそれぞれ20万円を加算して貸付けを受けられるようにいたしました。また、返還免除とする期間を、従来の3万6,000円の場合は7年間を免除期間としていましたけれども、5年間と短くさせていただいて、貸付期間も今まで2年だったものが、大学の介護福祉士課程の方に対しては4年間までというふうに拡充をさせていただきました。

内田委員

 だんだん緩和されてきたということで、私もそれはすごくいい動きだと思っております。

 新年度に入ってからの実際の利用状況をお伺いしたいと思います。

地域保健福祉課長

 新年度に入ってからの利用状況でございますが、新年度事業でございましたので、昨年末から周知を行いまして、募集を行っておりますが、第1回の募集では14校の学生129名の申込みがあり、希望された方全員に利用していただくようになりました。また、年間300名程度の貸付けが可能になっておりますので、10月に追加募集を行いまして、新たに18名の申込みをいただき、本年度は合わせて新規貸付けが147名で、従来の約3倍の方々に御利用いただく見込みとなっております。

内田委員

 3倍になって増えているということですが、県としてはこの動きをどのように評価しているのでしょうか。

地域保健福祉課長

 活用されている方が増えているということで、県内で介護福祉士として働いていただく方が、今後増加していくのではないかということを期待しております。

内田委員

 更なる増加を見込んで頑張っていただきたいと思います。

 この予算措置によって、3年間は事業を推進していくと聞いておりますけれども、3年後に事業資金が余った場合の取扱いなど、今後の事業資金の展開というものはどのようになっていくんでしょうか。

地域保健福祉課長

 これまでやってきました貸付事業というのは、年間50名程度を対象にしておりましたが、今回は6倍の300名程度まで年間に貸付けができるという予算規模でございますので、3年後に新規貸付け後の在学期間中の貸付額を見込んでも、貸付けの余剰金が出るというふうな可能性がございます。

 このような場合、通常は国庫支出金でございますので、国へ返納をすることが一般的でございますが、この事業に関しましては、基金が続く限り、都道府県の判断で事業を継続実施してよいということになっておりますので、県といたしましても、県内で就業する介護人材の確保のために、なるべく多くの意欲のある方々が介護分野を目指していただけるように、この資金を有効に活用していきたいと考えております。

内田委員

 6倍になって300名ということで、非常に期待ができるんですけれども、やはり国から頂けるお金ということで、やはり1年1年が大事ですので、返納が出ないように頑張っていただきたいと思います。

 この修学資金の今後に向けた課題というものは何かあるんでしょうか。

地域保健福祉課長

 今回の制度につきましては、緊急対策の一環としてスタートをしたという事情がございますので、今年度、専門学校に入学された方々に対しては、結果として、入学後に制度を御案内するといったことがございました。

 これからは、各養成校の受験生や保護者に制度を積極的にPRしていく必要があると考えております。例えば、学校に事前に貸付予定枠を提示するなどといった取組も運用上の工夫が必要だと考えております。

 また、この資金を使い切った場合、従来の国庫2分の1の制度による新規貸付事業に移行できるように、国が予算措置を行う予定であるとは聞いておりますが、何分将来のことですので、国の政策動向を注視しながら、県としても要望等をしていきたいと考えております。

内田委員

 緊急経済対策の一環ということで、今までなぜ受験生にPRしなかったのかがちょっと疑問ですけれども、今、介護福祉士はなかなか労働環境が厳しいので、集まっても離職率が高いということがありますので、やはりこういったところで、できるだけPRに力を入れていただきたいと思います。

 次に、衛生費の中に記載されております看護師人材確保の方に質問を移らせていただきます。

 厚木の看護専門学校の新築工事など、看護師育成のための取組は十分承知しております。また、看護学生への修学資金の貸付けにも取り組まれていると承知しておりますけれども、ここ数年の貸付状況というものをお伺いしたいと思います。

地域保健福祉課長

 看護学生につきましても、県内に看護職員として就業していただくということを確保するために、修学資金の貸付けを行っておりますが、ここ数年の貸付実績ということで数字を申し上げますと、平成18年が1,241名、平成19年が1,174名、平成20年が1,213名となっております。

内田委員

 横ばいという感じの数字だと思いますけれども、やはり看護師もなかなか確保が難しいと思います。

 毎年度、多くの看護学生にも修学資金を貸しているということですけれども、本県の介護福祉士や看護職員の確保に向けては、修学資金をはじめとした様々な施策により取り組んでいるということですが、そういった確保のための貸付け、修学資金をはじめとした融資などは、効果というものは上げているんでしょうか。

地域保健福祉課長

 介護福祉士に関しましては、まだ歴史が浅うございますので、看護学生へ貸し付けている修学資金等でお答えを申し上げたいと思います。

 卒業後に県内で就業しようといった学生に対して貸付けを行ったわけですので、平成20年3月に卒業した県内養成施設の学生のうち、修学資金を借りた方と借りていない方で比較をさせていただいて、借りていない方は県内の就業率が68.9%でございました。借り受けた方の就業率が84.7%でございまして、県内就業率が約16ポイント高くなっているという状況でございます。

 そういった意味で、平成19年以前の卒業生についても同様な傾向がございまして、修学資金の貸付けが県内の介護職員の確保に効果を上げていると考えております。

内田委員

 16ポイント差があるということで、やはり県内で就業していただくためには、こういったところを、是非、工夫を凝らしていただきたいと思います。

 いろんな取組で介護福祉士や看護師の確保に向けて頑張っていると思いますけれども、潜在看護職員の再就業支援などにも力を入れていらっしゃると思います。例えば、外国人の看護師の導入なども昨今ありましたけれども、やはり日本語の資格取得など、制度上なかなかまだ難しいということで、継続性というものを考えると、日本人の介護士や看護師の育成はこれからも不可欠だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、主要施策81ページ、地域医療システムの整備充実の中の産科医師確保対策の方に質問を移らせていただきます。

 医師確保のためには、最終的には医師数を増やすことが必要であり、県では、今年度から横浜市立大学医学部の学生を対象に、修学資金貸付制度を開始して、大学医学部と連携した産科医師の確保対策に取り組んでいると承知しております。

 そこでまず、この修学資金貸付制度の仕組みと効果というものについてお伺いします。

医師確保対策担当課長

 まず、仕組みでございますが、この修学資金は横浜市立大学医学部の指定診療科枠に合格した学生5名を対象といたしまして、大学在学中の6年間にわたりまして、大学の学費及び生活資金の相当額を貸し付けるものでございます。その額でございますが、学生の居住地などにより異なりますけれども、6年間で、1人当たり最大で1,1294,000円と見込んでいるところでございます。

 この貸付けでございますけれども、卒業後、臨床研修を除いて9年間、知事が指定する県内の医療機関におきまして、知事が指定する産科等の診療科において業務に従事した場合には、返還を免除することとしてございまして、一定期間の就業を義務付けることによりまして、医師の確保につなげるということであります。

 効果でございますけれども、国から9年間の緊急医師確保措置と認められてございますので、今年度以降の9年間に、本県において、産科等の医療に従事する医師を毎年5名、9年間で45名の養成、確保が図れるものでございます。

内田委員

 その45名なんですけれども、それは少ないんでしょうか、多いんでしょうか。見込みというものはどのように考えていますでしょうか。

医師確保対策担当課長

 医師数につきましては、病院あるいは地域におきまして何人が必要だという基準は全国的に統一したものはございませんが、そうした中で本県の産科医の実態を見ますと、臨床研修というところが、今回の医師の確保が困難になった状況の一つのきっかけとなってございますので、臨床研修が始まる前の平成14年当時の出生数で考えてみますと、現在、産科医師の数は、試算によりますと、54名程度足りないと見てございます。

 そうしたことから、今回の修学資金の取組によりまして、こうした数について、ほかの取組も含めまして、何とか確保してまいりたいと考えているとろでございます。

内田委員

 54名の試算ということで、今、45名が育っていくだろうと。

 できるだけ入学時にいろいろとお話しして、できるだけ県内の産科医師として働いていただける制度をお願いしたいと思います。

 この修学資金は、平成21年度から開始されたということを聞いておりますけれども、平成20年度としてはどのような取組を行ってきたんでしょうか。

医師確保対策担当課長

 平成20年度の取組でございますが、まず、医師確保対策につきまして、神奈川県医療対策協議会や横浜市立大学での協議を経まして、この制度の根拠となります神奈川県産科等医師修学資金貸付条例案を平成20年9月議会に提案させていただき、お認めいただいたところでございます。

 その後、今年度からの実施に向けまして、多くの学生に志願していただく必要があると考え、制度のあらましを紹介したリーフレットを2万部作成いたしまして、県内の高等学校246校、あるいは近隣の都県の高等学校575校、市町村の教育関係部局等で配布するとともに、横浜市立大学医学部の入試の募集要項にも添付いたしまして、制度の承知や志願者の理解の一助に努めたところでございます。

内田委員

 いろいろな学校にたくさんリーフレットを配られて、状況としては、見込みとしてはどのようになっていますか。現時点で何か分かっていることはありますでしょうか。

医師確保対策担当課長

 今回、5名の貸付者が決定されたところでございまして、そうした中で、県内の学生が2名、県外の学生が3名ということで、県内外から多くの学生が応募し、決定したものと認めているところでございます。

内田委員

 いろいろな取組があり、これも一つだと思いますけれども、実際に医師数が増加するには非常に時間がかかると思います。

 一方、今、現場で働く産科医師の負担というのが非常に大きくて、疲弊して現場から離れてしまうということから、産科医師の負担軽減とか、勤務環境の改善に向けて、より一層の支援が求められていると思います。特に、平成20年度及び21年度における県の負担軽減や勤務環境の改善に向けた取組というものは、何か目立った動きや効果はあったんでしょうか。

医師確保対策担当課長

 医師の勤務環境の改善に向けた取組でございますが、平成20年度でございますけれども、本県の周産期救急を担います基幹病院の医師の負担を軽減するために、周産期救急医療受入機関紹介業務というものを実施してございます。これは神奈川県医師会に運営委託をしてございますが、神奈川県救急医療中央情報センターにおきまして、受入医療機関の紹介や案内を行うものでございまして、妊婦の搬送が必要とされます事案が1,125件ございましたが、この6割に当たる642件を情報センターで受け付け、その内の約8割に当たります499件で情報センターの職員が案内を行ってございます。従来は、あっせん等の調整業務を医師が直接担ってきたところでございますけれども、そうした事案の多くを情報センターの職員が代わりに行うことで、医師の負担軽減につながっているとの評価をいただいております。

内田委員

 情報センターについては、本会議で質問させていただきましたので、大体分かっておりますけれども、こういった負担を軽減するためには、職場環境も改善がかなり求められているところだと思います。また、医師になる女性が多くなっておりますけれども、結局、出産や育児によって勤務が困難になって、働き続けていけるような支援というものが必要になっていると思っておりますけれども、総合川崎臨港病院ほか106施設、計107施設を対象に、院内保育事業運営補助費などが2億7,000万円盛り込まれているとは思いますけれども、県ではこのような院内保育とか、そういった女性医師が離職しないようにするための取組をどのように行っているのかお伺いしたいと思います。

医師確保対策担当課長

 本県において女性医師の占める割合は全体では20.6%で、産科医師では27%に達します。

 女性医師の役割は非常に大きいものがございますけれども、出産や育児などを機に現場を離れていくという医師も多うございまして、そうした観点から、女性医師が働き続けられる取組は重要だとの認識でございまして、医療対策協議会の中でもそうした観点から、特に院内保育の充実というところで御意見を頂いているところでございます。

 こうした中、平成20年度の院内保育の取組でございますけれども、今委員からお話がありましたとおり、107の病院に助成をしているところでございますが、このうちの約4分の1に当たる28施設で53人の医師の就業を支援しているところでございます。

内田委員

 女性医師は結構小児科医に多いと、そのように思っておりますけれども、現状では、県内の小児科医は、現状では数は足りていないということになるんでしょうか。

 人材確保という点からも、平成20年度に目立った動き、取組をなさったんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。

医師確保対策担当課長

 小児科医についてでございますが、推移を見ますと、医師の総数ではここ数年変わらないんでございますけれども、病院勤務医が年々減少してございます。また、県の調査によりますと、時間外救急の対応を常勤医師が1人で担う医療機関の割合が高くなってございまして、とりわけ小児救急医療体制の確保が課題と認識してございます。

 そうした中、平成20年度の取組といたしましては、一つには、お子さんの体調変化などに対しまして、電話により看護師等が相談を受けます小児救急電話相談事業を実施してございます。この中で、相談の内容から、直ちに医療機関を受診した方がよいと判断された割合でございますが、平成20年度で約2割にとどまってございまして、こうした相談を通じまして、不要、不急の受診が控えられます結果として、医師の負担軽減につながっているものと受け止めているところでございます。また、初期救急や二次救急などの救急体制は市町村が確保する役割となってございますけれども、こうした休日診療所でございますとか、拠点の輪番病院に対する医師の確保に対しまして、県から助成を行いまして、小児救急を担う医師の確保に支援をしてきたところでございます。

内田委員

 こども医療センターの方でも、医師不在という診療科もあると思いますので、是非とも、その辺を頑張っていただきたいと思っております。

 今年度、国の補正予算で地域医療再生臨時特例交付金といったものを措置し、県が策定した計画に基づく地域医療再生の取組を支援することになっておりますけれども、計画における医師確保の取組について、現時点での具体の内容をお伺いしたいと思います。

医師確保対策担当課長

 地域医療再生計画でございますけれども、この計画につきましては、医療計画との調和が求められるところでございまして、本県における医療計画の重点課題の一つには、医療従事者の確保対策の推進ということがございますので、これに対応するために、県の東部地域計画がございますけれども、その中に、目標といたしまして、周産期をはじめとする安定的な医療提供体制の確保及びそのために必要な医療従事者の確保を掲げまして、産科等の医師確保対策を位置付けているところでございます。

 その取組といたしましては、二つの柱を予定してございまして、一つには医師、看護師等のライフステージに応じた支援の充実といたしまして、学生、研修医、勤務医と、それぞれの段階に応じた手当でございますとか、勤務環境改善の支援などの取組を位置付けるとともに、もう一つの柱といたしましては、地域に必要な医師を確保できるよう、大学と連携いたしました医師の派遣システムの構築に取り組むこととしてございます。

内田委員

 この件に関して要望を申し上げます。

 一昨日、政府の事業仕分の方で、診療報酬についても見直していくということが決まりつつあるということで、開業医と勤務医の報酬の格差や、また、診療報酬を1%上げるだけで約1,700億円といった負担があり、そういった面もあって、一筋縄ではいかない問題を抱えていると思います。また、大学病院などの勤務医の劣悪な労働条件、それから、長時間勤務も深刻で、離職や過労による自殺などの問題も後を絶たないというのが現場の現状であると思います、

 神奈川県はまだいい方だと思いますが、医師の勤務体系や職場環境を視野に入れて、是非、人材確保や定着を促していかなければならないと思います。

 調査しましたこども医療センターにおいても、当直体制1名ないしは2名で、増やしていくとは言っていても、次の日は寝ないで働いているという現状をお伺いしたばかりでございますので、よろしくお願いします。

 10月に、文科省が、地域医療に従事するなら返済猶予になる、医学部生向けの国の奨学資金制度を新設するように指示したと思いますけれども、既に各地方、神奈川県もそうですが、独自の奨学金制度で何とか人材確保をしている動きは顕著でございます。

 神奈川県も、国への要望はしっかりと行いながらも、県での修学支援制度については、日本学生支援機構の奨学金などと併せて、家計の教育費負担を軽減するとともに、県内で活躍する看護職員や介護福祉士を確保していくことは絶対に必要な、重要な施策であると思いますので、是非、すべての融資、貸付制度や奨学金制度については、更なる検証というものをしていただき、現場で働く方々が、健全な環境下で意欲を持って働けるように、県におかれましては、保健・医療人材の確保に、より一層取り組んでいただきたいと思います。

 次は、民生費の中の障害者が地域社会で自立して生活できる環境の整備の説明がございましたが、障害者自立支援法に基づく制度の円滑な運用を図るため、平成18年度から3年間の時限で障害者自立支援対策臨時特例基金による特別対策事業を実施していたと思いますけれども、この特別対策事業は平成21年度から、更に3年間延長されたということで、とても良かったと思いますけれども、これまでの取組について何点かお伺いします。

 平成18年度の障害者自立支援法の施行は、様々な事業者に影響を及ぼしたのは事実です。この基金を活用した特別対策事業は、こうした様々な影響にきめ細かく対応を図ることが目的であると認識しております。

 そこで、まず基本的なことですけれども、平成18年度当時、障害者自立支援法の施行により、利用者や事業者にどのような影響があったと県としては受け止めているのか、この辺を確認させていただきたいと思います。

障害福祉課長

 障害者自立支援法の施行当時、支援費制度となりました平成15年度からわずか3年間という短い間での制度改正でございました。しかも、急激で抜本的な改正でございましたので、様々な影響がございました。

 利用者の影響では、利用料の1割負担に伴う負担増と、介護保険をベースとした新たな障害程度区分に基づく支給決定の仕組みになりましたので、今まで利用できていたサービスが利用できなくなるのではないかといった不安などがございました。

 事業者への影響では、障害者自立支援法に基づく新しいサービス体系へ移行をしなければいけない。そうしますと、職員配置ですとか施設設備をそういった基準に合わせていかなければいけない。こういった必要な対応や、それと一番大きいのは、月額報酬から日額報酬に変更になりましたので、事業所の収入が減ってしまったと。こういった大変大きく、また切実な影響があったものと受け止めております。

内田委員

 激変緩和措置ということで、その目的として51億円余りが交付されたということですけれども、この基金を使って実施した事業の概要について確認したいと思います。

障害福祉課長

 平成18年度末に、国からの交付金により造成されました基金を基に、平成19年度と20年度を中心に大きく二つの取組を進めております。

 一つ目は、事業者に対する激変緩和措置でございます。この事業では、事業所の従前の収入を90%補償し、通所サービスの送迎に要する費用を年間300万円を上限に助成することを通じて、事業者の経営の安定化とサービスの充実に取り組んでまいりました。

 二つ目としては、新法への移行等のための緊急的な経過措置でございます。この事業では、施設や事業所が新体系のサービスに移行する場合に必要な施設の改修工事、あるいはグループホームを新設する場合の敷金、礼金等、初動経費の助成などの支援に取り組んでまいりました。

 こうした大きく二つの柱からなる事業に、平成18年度から20年度までの実績で、これは必要とされる一般財源も加えまして、558,600余万円の規模で特別対策事業に取り組んできたところでございます。

内田委員

 平成20年度までの事業の原資となった51億円の基金について、他県の状況をお伺いしたんですけれども、使い切っていないというか、交付金に残額があったとも聞いておりますが、本県としてはどのような状況なのでしょうか。

障害福祉課長

 委員お話しのとおり、他県では10億円を超える規模で残額が生じているところもございます。

 本県では、平成18年度からの3年間で515,100余万円の基金元本、その98.2%に当たる505,800余万円を執行したところですので、残額としては、元本に対しては9,3372,000円、運用利子も含めました基金全体との差額の残額では1億6,4611,000余円となっております。

内田委員

 98.2%ということで、他県に比べるとしっかりと取り組んでいるんだという印象がありましたけれども、それは良いことだと思います。

 障害者自立支援基盤整備事業の平成20年度の決算額というものを見ますと、95ページに載っていたんですけれども、217,700万円余りということで、どのような施設がどの程度、この事業を利用したんでしょうか。

障害福祉課長

 障害福祉施設や障害者地域作業所が自立支援法に基づく新体系のサービスに移行するためには、提供する介護サービスのスペースですとか、作業内容の見直しに応じた作業場の整備、こういったものが必要となります。

 こういった施設設備基準への適合のための改修や増築工事、それから消防法令に適合させるための設備工事、こういったニーズに対応するために、この自立支援基盤整備事業に取り組んでまいりましたが、まず、入所や通所の障害福祉施設につきましては、121箇所に152,763万余円、グループホーム、ケアホームについては182箇所に1億7,812万余円、それから、障害者地域作業所は62箇所、4億3,987万余円、相談支援事業所については12箇所、3,201万余円、合計で377箇所に対して補助を行ったところでございます。

内田委員

 施設別の平成20年度の実績というのは分かりましたけれども、特に、指定都市、中核市が所在する本県としましては、やはり連携というものが必要であり、効果的な施設整備に取り組む必要があったと思いますけれども、そういった連携といった面からどのように取り組んでいったんでしょうか。

障害福祉課長

 この基金に基づく自立支援基盤整備事業は、県の事業という位置付けでございますけれども、社会福祉施設の整備は指定都市、中核市が実施主体となっておりますことから、これまでの各市における整備経過や今後の整備計画との整合性を図る必要があると考えまして、この事業の実施に当たって、あらかじめ政令、中核の4市と十分な調整を行いました。そして、その市の中で必要な改修工事などへの支援については、市が事業所に対する補助を行い、これに要する額を県から各市に対して補助をするという方法で実施することで連携を図りました。

 平成20年度までの2箇年の合計で、横浜市に対しては220箇所分、9億256万余円、川崎市には55箇所分、1億6,285万余円、横須賀市には37箇所分、1億3,486万余円、相模原市には80箇所分、3億4,788万余円と、合計で154,816万余円の補助を4市に行いまして、効果的な執行を図ったところでございます。

内田委員

 15億円というものをうまく4市に分配してということでしたけれども、新体系に移行しようとする入所施設や通所施設、いわゆる旧法の施設においては、新しいサービスの基準の下、良質なサービスを提供するために、訓練、作業、施設などの充実に取り組んでいると承知しておりますけれども、この障害者自立支援基盤事業によって、平成20年度は特に目立った動きとか、それから改善されたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

障害福祉課長

 代表的な例で申し上げますと、入所施設の4人部屋を個室に改修いたしまして、プライバシーに配慮した居住空間を提供するために居室を直すという事例ですとか、あるいは、事業所で、自立支援法の考え方として、居住サービスと日中サービスを分離するという考えがございますので、充実したサービスを提供するための作業スペースの改修や増築を行う。あるいは、利用者の重度化、三障害一元化、サービスの一元化が行われましたので、こういった対応を図るために、施設の浴室の段差をなくすなどの、施設内のバリアフリー化工事、こういった自立支援法のサービス体系に合致させるとともに、利用者サービスの向上に直接つながる改修が行われております。

内田委員

 バリアフリー化などは、現場の声というものが非常に指針になってくると思うんですけれども、地域作業所、これは私たちも力を入れておりますけれども、この特別対策事業を通じて様々な支援というものが提供されてきたと承知しておりますけれども、事業の実績についてお伺いしたいと思います。

障害福祉課長

 今、るる申し上げました障害者自立支援基盤整備事業、これを活用いたしまして、平成20年度は先ほど申し上げましたので、平成19年度には21箇所の地域作業所に5,150余万円の補助を行っておりますので、合計で申し上げますと、平成19年度と20年度の合計で83箇所、4億9,142万余円を地域作業所の基盤整備に充てております。

 また、小規模な作業所に、国から流れていた補助金が打ち切られたものを、改めてここで団体を通じて流すという、小規模作業所緊急支援移行事業というのがございまして、これは平成20年度は7団体、95箇所、1億450万円の補助を、平成18年度からの3年間の合計では4億920万円の補助を行ったところでございます。

 それから、小規模作業所移行促進事業といたしまして、2団体に委託して、新サービス体系の移行に向けた研修事業に取り組んでいただき、477万円の補助を行っております。このほか、新サービス体系の下での事業所経営を円滑に行うために、税理士ですとか中小企業診断士、こういったコンサルタントの派遣を実施いたしまして、ハード、ソフトの両面から、新体系への移行を図る作業所の支援に取り組んでまいりました。

内田委員

 私から見ると、結構手厚くやってきているなという印象はあるんですけれども、地域作業所の方に聞くと、まだまだという話も逆に聞いているんですね。その辺のところをよろしくお願いします。

 地域作業所に対してもそういった支援はかなり講じられてきたことは分かりましたけれども、地域作業所の新体系への移行というものは具体的にはどうなっているのか。この辺をお伺いしたいと思います。

障害福祉課長

 地域作業所におきましては、補助の主体でございます市町村の意向や地域の実情に応じて地域差がございますが、全体としては、新体系への移行に向けて検討準備が整ったところから移行が進んでいる状況にございます。

 全県で490ございました地域作業所が、平成21年4月現在では207箇所となっておりまして、過半数の約58%の事業所が障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業所や地域活動支援センターに移行している状況でございます。

内田委員

 本県でもニュースにもなりましたけれども、ケアホームのハイムひまわりで火災があったと思いますけれども、これを受けて、平成20年度は、ケアホームを対象に特別対策事業を活用して、消防法令に適合させるための工事や設備整備の支援というものを行ってきたと承知しておりますけれども、これまでの取組を踏まえて、今後どのような取組というものを県としては考えているんでしょうか。

障害福祉課長

 まず、平成20年度の実績でございます。平成20年度当時の消防署の指導で、消防用設備の設置が必要とされたグループホーム、ケアホームは157住居ございまして、これに対して1億4,041万余円の補助を行いまして、自動火災報知設備や火災通報装置の整備促進を図りました。

 今後の取組ですが、ケアホーム等における消防用設備の設置は、消防法施行令の基準だけではなく、住居の環境や入居者の状況、障害の重さが重くなると設備の整備が必要になるという変化もございますことから、こういったことで、各消防署が個別に判断するものとされております。その当時では157という数だったんですけれども、その都度、将来に向けて、各地域で所轄消防署による指導がございますので、消防署の指導に応じて、引き続き必要な整備が個別に取り組めるように対応を図ってまいりたいと考えてございます。

内田委員

 障害者の方々の一人一人は体の状態も違いますので、やはりそういった声を生かして、できるだけ要望に合ったように整備していただきたいと思います。

 平成20年度には、延長後の特別対策事業の原資のための交付金が交付されたと聞いておりますけれども、この額及び事業の概要についてお伺いします。

障害福祉課長

 平成20年度の政府の生活対策の一環として、この基金の積み増し、延長が示されたところでございます。

 本県においては、平成20年度末に、443,662万余円の追加交付を受けまして、基金の積み増しを行いました。

 延長後の事業の概要でございますけれども、平成20年度までの取組に加えまして、事業者に対する運営の安定化を図る措置については、通所サービスの送迎費用の補助を短期入所にも対象を広げ、新法への移行等のための円滑な実施を図る措置については、新たに障害者の就労促進に取り組む事業者への助成、相談支援の充実に向けた地域の体制づくりの強化など、事業の一部が拡充されております。さらに、若い世代ですとか、地域住民に福祉、介護分野への参入を促すための取組ですとか、小規模な施設が共同で求人や研修を行う取組に対して助成を行う、福祉、介護人材の緊急的な確保を図る措置に取り組むこととされております。

内田委員

 特別対策事業の延長があって本当に良かったと思いますけれども、今後の3年間の特別対策事業の取組について、県の基本的な考え方をここで確認させていただきたいと思います。

障害福祉課長

 基本的には、これまでの3年間に加えて、今申し上げた新しい事業の着実な展開を図ると。

 急な話で延長になりましたけれども、やはり、日々、障害者に対して良質なサービスが提供されていくということが大切ですので、それを第一に、現行の障害者自立支援法の円滑な施行と定着に向けまして、市町村や事業者と連携しながら、着実な事業執行に取り組んでまいりたいと考えております。

梅沢委員

 今まで、内田委員からるる質問をさせていただいておりました。

 平成18年に自立支援法が施行された当時は、様々な課題を抱えてのスタートだったと認識しております。この特別対策事業等の様々な対応も行ってきました。そして、平成21年から、これが更に延長されたということで、現場から見ればまだ様々な課題はあります。しかしながら、やはりこの福祉政策というのは様々な微調整を重ねながら今まできたんだろうという認識なんですね。

 今、政権交代があって、国からはこの障害者自立支援法自体を廃止するんだという声も聞こえてきます。こういった中で、やっと定着したかなと思っているこの過程において、こういう話が出てくると、現場は、市町村を含め事業者や利用者が混乱をするのではないかというような思いなんですけれども、県としては、こういう動きをどう見ているかお答えいただきたいと思います。

障害福祉課長

 現行制度の見直しなのか、抜本的に新たな制度とするのか、いずれにしても、現場の実態に即した利用者本位の制度、あるいはそういった運用にすることが大切だろうと考えております。

 そのためには、どういう形の見直しあるいは抜本的な改正、廃止にせよ、利用者と事業者、それと地方自治体の声がしっかりと制度に反映されて、かつ、十分な準備と周知をしながらの見直し、廃止なのか見直しなのか、そういった取組を進めることが重要であろうと考えてございます。

 現時点で国から伝わっておりますのは、これは新聞報道を通じてでございますけれども、厚生労働大臣が、平成23年の通常国会に新しい法案を提出するという方針だと伺っております。国からは、現在、これ以上の情報は得られておりません。

 今、冒頭で申し上げた考え方に基づきまして、国の動向を的確に把握いたしまして、県として、障害者や事業者、市町村に速やかに国の動きを情報提供し、それに併せて、障害者や自治体の意見を国にしっかりと伝えて、新たな制度がより良い制度となるように働き掛けて、もし、新たな制度への移行があるとすれば、現場に混乱がなく、円滑に移行することができるように取り組んでまいりたいと考えております。

梅沢委員

 いずれにしても、こういう時期ですので、やはり国の動向はしっかりつかんで、市町村をはじめ、現場の意見を、県でしっかり把握しながら、国に伝えていき、良い制度につくり上げていただきたいと思います。

 そういった形で、やはり国の動向をしっかり把握し、現場に情報をどんどん流していただきたいということを要望しておきます。

内田委員

 そういった国の動向を是非とらえていただきたいと思います。そして、市町村と事業者としっかり連携することも要望したいと思います。

 次に、1020日に、厚生労働省は、生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率というものを初めて発表しました。2007年は15.7%であり、7人に1人が貧困状態ということで、また、18歳未満の子どもの貧困率というものも出まして、14.2%でした。また、生活保護世帯を見ましても、全国的に見ると115万世帯といったことで、経済状況が悪化しているからということもありますが、母子世帯も9万3,000世帯あるということで、神奈川県はもっと少ないですけれども、やはり、こういった家庭、それから一般家庭においてもかなり経済状況が悪化しておりまして、安心して家庭を築いたり、育児ができるよう、何とか子育て期の支援をすることが大切だと思っております。

 少子化対策としては、医療費助成などの経済的支援が求められると思いますけれども、現在、乳幼児に対する医療費助成については、各市町村ばらばらの基準でありまして、母子福祉事業の中にある小児医療費助成事業費補助について質問します。こちらの方では、横浜市ほか37市町村に268,800万円を支出しておりますが、これについて伺います。

 小児医療費助成事業費というものは、いつから事業を開始しているのでしょうか。また、事業の概要についてお願いします。

子ども家庭課長

 この制度でございますけれども、平成7年10月に創設しております。その後、少子化の進展や制度を取り巻く環境も大きく変化いたしまして、一層の子育て支援が求められてきたことから、平成15年4月と平成2010月にそれぞれの制度改正を行いまして、内容の充実等を図ってまいりました。

 次に、現行の制度の概要ですが、実施主体を市町村といたしまして、給付対象は1日以上の入院及び通院とし、対象年齢は、入院は中学校卒業まで、通院は小学校就学前までといたしまして、医療費の自己負担分について助成するものでございます。

 市町村への補助につきましては、政令指定都市は4分の1、ほかの市町村につきましては原則3分の1の補助率を設けており、財政力等を勘案しまして、一部の市町村につきましては2分の1の補助率としております。これが概要でございます。

内田委員

 昨年、県の小児医療費助成制度の改正を行ったと聞いておりますけれども、その改正内容について確認させていただきたいと思います。

子ども家庭課長

 改正内容でございますが、まず、従来の3歳未満としておりました通院対象年齢を小学校就学前までということで、対象年齢を拡大いたしました。また、いわゆるサラリーマン世帯とそれ以外の世帯に異なる所得制限が適用されていることを見直しまして、両世帯の公平を図るために、限度額の高い児童手当特例給付の基準に一本化し、緩和を図ったものでございます。また、一方で、一般の医療保険被保険者等の均衡を図る必要があることや、将来的にも安定的な制度の運営といった観点から、通院1回200円、入院1日100円と、一部負担金を導入いたしました。ただし、0歳から3歳までは一部負担金を徴収しないことといたしました。

 改正時期でございますが、各市町村における条例等の改正などを考慮しまして、平成2010月1日を実施日といたしました。

内田委員

 今回の改正による影響額というものはどうなっているのかということと、また、過去3年間、それから平成21年度の見込みについても教えていただきたいと思います。

子ども家庭課長

 今回の改正による影響額でございますけれども、平成2010月に制度改正しておりますが、その影響が出ますのは、審査支払機関から市町村への請求がなされる12月請求分からとなりまして、平成20年度の県補助金の影響額としては、12月から3月請求分までの実質4箇月分が対象となるところでございます。その影響の金額でございますが、制度改正によりまして、約3億1,700万円の増となってございます。

 次に、過去3年間の県の補助額の実績でございますが、平成18年度は約211,700万円、平成19年度は約22400万円、平成20年度は約268,900万円となってございます。

 平成21年度の見込みでございますけれども、県補助額は約39600万円ということでございまして、制度改定前の平成19年度に対して約17億円の大幅増となっているということでございます。

内田委員

 17億円の増ということで、今後もこういった面ではちょっと考えていかなくてはならない案件だと思います。

 私が調べたところによりますと、県内市町村、例えば、小学校6年まで通院助成の所得制限なしといった手厚いところから、また、逆に、通院助成は2歳までといった、こういった県内市町村ばらばらの基準で、統一感がないというのが印象ですけれども、本来、小児医療費助成については、国の責任で、全国統一的な新たな助成制度の創設が必要と思われますが、県では国に対してこういった要望というものは行ってきたんでしょうか。

子ども家庭課長

 この制度につきましては、委員御指摘のとおり、本来、次世代支援対策の観点からも、国が責任をもって実施すべきものと考えてございます。

 そのようなことから、県では、これまでも国に対しまして、子育て家庭の医療負担を軽減するため、小児医療費助成制度を新たに創設するよう要望しており、今後とも、国に対して働き掛けたいと考えております。

内田委員

 小児医療費助成は県単独の事業だと思いますけれども、やはりしっかりと、今チャンスですから、国の方に要望していただきたいと思っております。

 次に、後期高齢者医療制度について質問をさせていただきます。

 今週、国の参議院予算委員会で、後期高齢者医療制度の廃止を先送りし、4年以内に新制度をつくりたいとの厚生労働相の答弁があったところではありますが、結局、後期高齢者医療制度を廃止し、直ちに前の老人保健制度に戻すだけでも、広域連合の問題やシステム改修の問題などで2年はかかるということで、老人保健制度に戻すこと自体にも疑問が残るというか問題があるというような答弁をなさっておりました。また、後期高齢者医療制度を新しい制度に移行するために、高齢者医療改革会議というものを立ち上げていくようなことも答弁されておりました。

 高齢者が安心して暮らせる保健福祉の充実の最後の方に、平成20年度4月から開始された後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度ですけれども、安定的な運営に向けた支援を行ったという記載がありますけれども、後期高齢者医療定率負担金は、決算額が329億円と大変大きな額になっており、気になる点もございますので、何点かお伺いします。

 まず確認ですけれども、この制度における支援とは具体的にどういうことなのかお伺いしたいと思います。

医療課長

 支援とは、後期高齢者医療定率負担金等の公費負担、神奈川県後期高齢者医療財政安定化基金という基金への拠出と運用、そして、神奈川県後期高齢者医療審査会の開催というのが具体的な内容となっております。

内田委員

 県としての支援は、法に定められた負担金等の財政支援が中心ということですが、以前の老人保健制度と比べた場合に、県の財政負担はどのくらい増加したのかお伺いします。

医療課長

 老人保健制度の最後の年となる平成19年度と後期高齢者医療制度が始まった平成20年度で、県の負担を歳出ベースで比べますと、895,300万円余り増加しております。

内田委員

 その増加分というのは、すべて県の一般財源から増えたと理解してよいのか確認します。

医療課長

 約90億円のうち、国及び広域連合に財源が10億円ありますので、それを引くと796,000万円になりまして、また、平成19年までの老人保健制度の中で国民健康保険に入っていらっしゃった75歳以上の方の分で、県が出していたお金が約30億円ございましたので、それを更に引くと約50億円が一般財源で増加したと考えております。

内田委員

 県の財政負担については、今御説明いただきましたので分かりましたけれども、平成20年度の後期高齢者医療広域連合や市町村の財政負担の概要を、簡単で結構ですので、県として把握している範囲でお伺いしたいと思います。

医療課長

 まず、広域連合については、広域連合が行う事務について、各市町村がお金を出し合っているという状況があります。同様に、先ほど申し上げた財政安定化基金について、広域連合が県と同額の金額を出しているという状況がございます。

内田委員

 後期高齢者医療広域連合や市町村では、後期高齢者医療制度の施行に向けて準備をしてきた時期があると思いますけれども、この準備に要した費用について、県として把握しているものがあればお伺いしておきたいと思います。また、こうした準備経費は、万が一、後期高齢者医療制度が廃止になった場合は一体どうなるのか。この辺もお伺いしたいと思います。

医療課長

 準備に要した費用はこの場に数字がなくて恐縮です。ただ、もし制度が変わった場合に、その準備のお金で買った、例えば、電算システムが新しい制度で全く使わないとなると、それは無駄になってしまうということになりますので、何らかの形で、せっかくつくったシステムを使った方が金銭的にはいいのではないかと考えております。

内田委員

 質問の最後になりますけれども、現在、高齢者医療制度の廃止については数年先になるというような報道がありましたけれども、県としては、現時点で何らかのスケジュール等の情報収集ができていらっしゃいましたらお伺いしたいと思います。

医療課長

 国の制度改正に関するスケジュール等の検討は、県として、まだ現時点では行っていない状況ですが、県がそういうスケジュールを考えられるような、きちっとした情報提供を、状況によっては、その動きを注視しまして、国にきちっと言っていきたいと考えております。

内田委員

 最後に要望を言わせていただきます。

 後期高齢者医療制度は、現場である自治体や被保険者に配慮して、さきに申し上げたように、迅速な対応はせずに、二、三年間は現行制度を維持していくであろうということが見込まれておりますけれども、県としても、その間は、この制度の安定的な運営に向けて、しっかり支援を行っていただくことを要望したいと思います。また、新制度の内容やスケジュールについては、県民の関心が高いと思われますので、国からの情報を的確に、迅速に収集して、県民の意見や自治体の意見が反映されるように、地方と協議の場を設けることなどを国へ働き掛けていただくことを要望したいと思います。

 本日、私は、保健・医療人材の確保や障害者のための支援事業、小児医療費助成、それから後期高齢者医療制度など、民生費、衛生費について質問させていただきました。

 先ほど申し上げたとおり、大変厳しさを増してくる県財政の中にあっても、やはり精査し大胆な選択と措置を要される分野が出てくることが懸念されますが、県民を守っていくという視点から考えると、この分野はなかなか切ることは簡単にはいかないと思いますし、現場の声や要望など、情報収集や優先順位、こういったものが更に重要になってくると思われます。

 県当局におかれましては、ほかの県を引っ張っていくぐらいの意気込みで、この分野に関しましては、情熱をもってまい進していただきたいということを要望させていただきます。

 私からの質疑は以上です。