平成22年  県民企業常任委員会 - 1012日−01

平成22年  県民企業常任委員会

◎《委員会記録-平成22年第3回定-20101012-000006-県民企業常任委員会》

1 開  会

2 記録署名委員(磯貝・はかりやの両委員)の決定

3 傍聴の許否について決定

  2件申請 2件許可

4 日程第1を議題

5 同上質疑(両局所管事項も併せて)

 

内田委員

 先日もこの国際言語文化アカデミアについては質疑させていただきましたし、それから先週8日金曜日の予算委員会においても我が会派の小川久仁子議員が取り上げ、様々な角度から議論をなされているところです。そこで本日は、あと2箇月だというのにいろいろなことがまだまだ整っていないのではないか、また手探り状態ではないかということが判明しましたので、改めて質問させていただきます。

 まず、アカデミアの今後の施策における位置付けについてですが、予算委員会における質疑の中で、副知事からかながわ国際施策推進指針にも位置付けているという御答弁がございました。また、本日は先ほどそうした位置付けについてのこちらの資料に沿って説明がございましたけれども、まずはじめにこの資料に示された三つの事業の必要性と事業内容、使命というのを改めてお伺いしたいと思います。

学事振興課長

 まず、外国語にかかる教員研修事業につきましては、グローバル化が進むという中にありまして、教員の方々がこれまで以上に高い英語能力を身に付けていくことの必要性があるということでございます。こうしたことから、教員に対しましてまずコミュニケーション能力を高めていただくということで、専門的な教員研修を実施していきたいというふうに考えております。そこで、こうした事業を実施しますことによりまして、使命でございますが、児童・生徒のコミュニケーション能力の向上が図れますということが結果として出てまいります。こうしたことから、国際社会で活躍できる人材の育成につながるという使命を達成できるのではないかと考えているところでございます。

 2番目でございますが、外国籍県民支援事業でございます。これにつきましては、外国籍県民の方たちが、日常生活に加えまして、進学あるいは就職面でも暮らしやすい地域社会づくりを目指す必要性がまずあるんだろうというふうに考えてございます。こうしたことから、事業としましては、外国籍県民の方に対して支援を行う方たちを対象にしまして、あるいは直接外国籍県民に対しまして講座等を実施してまいりたいというふうに考えております。そこで、この事業の使命でございますが、こうした事業を展開しますことによりまして、外国籍県民の方々が日本語を習得していただくということを通しまして、外国籍県民の方々が神奈川県で暮らしやすい環境をつくっていくということにつながるのではないかということを使命として考えております。

 最後、三つ目の生涯学習支援事業でございます。まず、これにつきましては、県民の国際相互理解を深めることが今必要であるというふうに考えておるところでございます。そうしたことから、言語あるいは文化に関します講座を通じまして、多文化理解、多文化共生について学ぶ講座を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。そこで、この事業の使命でございますが、こうした一般県民の方たちにいろいろな言語、文化に関します理解を深めていただくことによりまして、県民皆様方が多文化理解につきまして、理解の推進が促進できるというふうに考えているところでございます。

内田委員

 大体、この将来像というものは見分けるというか、今御説明いただきましたようなことは大きくとらえたものだと思いますが、やはり中身が私は大事だと思うんです。

 例えば英語以外の先生が少ないとか、それからスピーキング、これからは、やはり実社会で生かせる英語を教えられる先生を教えるわけですから、かなりこれはハイレベルな人材を要するわけです。その中で、具体的な道筋というのは全然現れていなかったということに私は疑問を感じたわけです。ですから、この将来像は将来像で幾らでも描けるわけです。実際のところ、そういった本当に今までやってきた先生、もちろん大切ですけれども、どうもこの間の事業内容を見ますと、生涯学習系に偏っているようなイメージも否めません。これからの国際社会に向けて実のある英語教育を行っていくには、やはりかなりの現実的な能力を要すると思いますが、その辺のところは一体どのように考えていらっしゃるんですか、お伺いします。

学事振興課長

 今回、18名の方が教師等でございますが、生涯学習事業等に集中しているということではございませんで、例えば今回9人の方が68歳定年の適用を受けるということになります。その9名の方のうち、確かにおっしゃるとおり7名の方が生涯学習事業にかかわっております。しかしながら、このうちの6名の方は、先ほど御説明しました外国籍にかかわる教員研修事業あるいは外国籍県民支援事業、これにもかかわっているということで、1人の先生が複数の事業にかかわっているという状況でございます。

内田委員

 ただし、短大の廃止が決まってから5年が経過しているんです。結局、68歳定年の10年間に及ぶ経過措置をとったわけなんですけれども、本当はその決まった時点で10年と換算すればよかったものを、今回から10年だと思いますけれども、やはりその間に5年の差がありますよね。そうしますと、人材的には、もちろん今まで培ってきた英語能力もあるんですけれども、積極的にかながわ国際施策推進指針というものをつくったのであれば、やはりその辺の人材配置というか、人材選択ですか、そういったものにすごく力を入れるべきであるし、あと2箇月ということで、本当に我々もこれをこのまま通していいんだろうかと、そういう疑問が残るわけです。ですから、その辺の68歳定年の10年間の経過措置、これを県当局としては今の時点でどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

学事振興課長

 10年の経過措置につきましては、アカデミアを新たにつくるに当たりまして、必要な人材を確保するという観点から、まず外語短期大学の方たちを散逸させることなく来ていただくということで、今まで蓄積した教育資源をフルに活用できるというふうに考えているところでございます。この経過措置につきましては10年ということでございますが、この経過措置をとることによりまして、おおむね5年間程度は外語短期大学からお移りいただいた教授陣等がほとんど全員残っていただいて、今まで準備してきた成果をフルにここで発揮していただける期間というふうに考えております。

 ただ、その後、時代とともに新陳代謝を成し遂げていかなければいけないということがございます。したがいまして、この経過措置によりまして、おおむね5年を過ぎた後には、毎年1人、2人、3人、4人というふうに段階的に退職者を出すという形で、そこに新しい若い研究者の方をお迎えして、新陳代謝をうまく図りながら、過去の蓄積も継承しながら、新しいアカデミアを10年後には展開していきたいというふうに考えているところでございます。

内田委員

 ですから、やはりまだ手探り状態ということですね。

 このアカデミアの将来像にもありますけれども、平成27年までの5年間様子を見てということでございますけれども、やはり国際言語文化アカデミアということなんですから、いろいろ分野の中でも新陳代謝が非常に望まれる分野というふうに承知しております。ですから、是非ともその教える側の人材選択と事業内容、これをいま一度本当に早急に考えていくべきだと思います。

 そして、教育委員会との連携、これが非常に大切になってくると思うんですけれども、結局、英語を教える人を教えるわけですから、それは本当にこの神奈川県の教育全般に影響することだと思います。教育委員会とのすみ分け、これは一番大切であり、また連携も必要ですけれども、どのように考えていますでしょうか。

学事振興課長

 平成17年に、外語短期大学を今後どうするかということに関する提言を頂いて以降、教育委員会と県民局で連携をしながら、これまで基本計画あるいは実施計画という形で準備を進めさせていただいているところでございます。

 今後アカデミアがオープンした後に、どのようにお互い連携をしながら、あるいはすみ分けをしながらやっていくかということでございますが、まず1点目としましては、教育委員会が行っております研修というものは、基本的には学習指導要領に基づいた授業づくりを中心とした研修を行っているということでございます。これに対しましてアカデミアにおきましては、言語に係る専門性の高い研修に特化した形で、事業、講座を展開させていただきたいというふうに考えております。

 こうしたすみ分けの中で、具体の連携の仕方ということも重要になってくるわけでございますが、アカデミアにおきましては非常に専門性の高い研修をやるということから、教育委員会の方からも校長先生がこの研修に行くべく推薦をしていただけるというお話を伺っております。その推薦を受けて教育委員会の方からアカデミアの方の講座の研修を受けに来た先生方は、学校にお戻りになったときには、英語教育推進の中心的な人物になっていただくということを前提にした上で、校長先生の御推薦をいただくということで、アカデミアとしては教育委員会とも十分連携しながら、教育現場で中心的な人物になれる先生の育成に御協力をしていくというふうに考えております。

 

国吉委員の質問が続く

 

内田委員

 やはり国際言語文化アカデミアはあと2箇月ということなんですけれども、大きな理想論、将来像というものはここに描けているとは思いますが、やはりこういった事業というのは中身が大切であり、実のある事業、それから実のある体制づくり、そして教員の方々にどういうふうに事業を進めていくのか、そして教育内容の方がもっと重要ではないかと思うんですね。今日このような発表、もちろん大切なんですけれども、これだけだとちょっと納得しかねるというか、やはり中身が見えてこないんです。実際どうしていくのか。あと2箇月ですよね。実際問題どうしていくのか、本当に見えないところがあるので、もう少し細かな部分が必要なのではないか。そして、もちろん提示していただきたいとは思います。

 生涯学習支援事業、これについてはよく分かるんですけれども、神奈川県はこういうふうに多文化ですから、いろいろ皆さんと一緒に仲よくなって、文化を各自理解して、それを神奈川県の明るい未来のためにつくり上げていく、それも使命だと思いますけれども、やはりこの国際言語文化アカデミアがどこに重点を置いているのか。それぞれが希薄でありまして、特に教育委員会との連携がどうなっているかもちょっとはっきりしないような教員研修事業ですか、ただ行って、受けたからいいやなんて、そんな教師ももしかしたら出てくるかもしれませんし、強制力はあるのかどうかということも分かりませんし、それからもう一つ、外国籍県民の日本語ボランティアですけれども、これはもちろん必要です。ただし、こういうのって本当にうまくいくのか。実際困っている外国籍県民の方は、本当に生活保護とかで困っている人はたくさんいらっしゃるんですよ。

 県として、ここが本当に重要なのか。例えばもっと大きな枠でとらえるとしたら、本当に重要なのはそういう生活に密着した助けだと思うんですよ。だから、もしかしたら余裕のある人しか来られないかもしれないんですね。本当に困っている人は来られるのかなとか、そういった細かいことを考えると、どれも中途半端、明確でないこと、中身も明確でないこと。今日このような資料をもらっても、ただ将来像を見ただけで、ちっとも中身の細かいところが見えてこないんですよ。まだまだ、あと2箇月にしては不安要素が大きいということを申し上げて、質問を終わります。