平成24年  商工労働常任委員会 - 0306日−01

平成24年  商工労働常任委員会

◎《委員会記録-平成24年第1回定-20120306-000012-商工労働常任委員会》

1 開  会

2 記録署名委員(いそもと・中谷の両委員)の決定

3 日程第1及び第2を議題

4 同上質疑(所管事項も併せて)

 

内田委員

 神奈川県中小企業活性化推進計画と、かながわグランドデザインについての関係性については、今小川委員の方からの質疑で、今後の方向性が具体的に出てきたと思うんですけれども、私の方からも改めまして、かながわグランドデザインと、それから神奈川県中小企業活性化推進計画の方の企業誘致件数のところで、この()の産業集積の促進と海外との経済交流の促進のうちの右の方の企業誘致件数が120件という数値に向けて、少しずつ増やしていっているのは、この表の中からうかがえるんですけれども、私が少しだけ疑問に思うのは、今この経済情勢の中、また企業誘致が非常に今厳しい中、外国の方に拠点を置く企業もこれからも出てくるであろうし、また東日本大震災の影響も相まって非常に厳しい中、だんだん数字が増えていっていますが、果たしてこれが妥当なものかどうなのか。考え方というものを改めてちょっとここでもう1回お伺いしたいと思います。

 なぜ、2012年の目標が70件とありまして、来年90件、再来年120件という数字となるのか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

産業立地課長

 企業誘致件数120件の目標設定についてでございますけれども、これは午前中にも答弁させていただきましたけれども、インベスト神奈川2ndステップ、平成22年度からの取組でございますが、それをスタートさせた際に5年間の取組期間の中で120件の誘致を実現しようということをまず定めました。我々はまだこの目標を堅持しておりまして、是非120件を誘致したいと思っております。

 ただ、委員御指摘のとおり昨今の経済情勢の中で、大変投資意欲といったものも落ち込んでいるのも事実でございます。そうしたことも踏まえまして、今回資料でも御報告させていただきましたけれども、インベスト神奈川2ndステップの事業認定の要件の緩和ですとか、そういったような取組を通じて、なるべく企業の投資意欲を逆に刺激していこうという取組を始めさせていただきます。確かに今後このような形で誘致実績が伸びていくのか明言はできませんけれども、我々はこの目標に向かって力を入れて頑張っていきたい、このように思っております。

内田委員

 県の職員の方が積極的に営業するというふうにはなかなかいかないんだと思いますけれども、これから企業誘致件数を目標に向けていくには、知事、副知事、各局長、それから県の職員の皆さんがとにかく営業活動ではないんですけれども、それに代わるものも含めて実際にどうやって動いていくんだろうというのがすごく気になるんです。

 本当に何度も言うようですけれども、東日本大震災をきっかけに、企業の考え方もいろいろ変わってきていると思うんです。その中で、皆様はどのようにして積極的に活動をしていくのか。そこのところをここで改めて伺いたいと思います。

産業立地課長

 いろんな形でのアプローチがあると思いますけれども、まず我々職員でございますけれども、工業団地を訪問したり、あるいは、実際に新聞等で企業の投資情報などを見付けた際には、そこへ飛び込みでセールスに行くといったような活動をやっております。また、それ以外にもいろいろな展示会の方に出展いたしまして、これも外資系企業に対する広報なんですけれども、神奈川の投資環境ですとか、インベスト神奈川2ndステップのような支援策、そういったものを御紹介させていただく。それから、その展示会に出展している企業に対しても直接向こうの担当者にお会いして投資を考えませんかといったような働き掛けをしております。

 それから、知事も、これまでもトップセールスといった形で企業のトップの方に直接神奈川への誘致を働き掛けてまいりましたし、昨年の秋には、メリーランドとマレーシアのクアラルンプールで神奈川経済セミナーというのを開きまして、これは友好提携の周年事業に併せて実施したものでございますけれども、そういった場を通じまして現地の企業の神奈川への誘致を働き掛けを直接行っております。

 そういったようなセールス活動をやっておりますけれども、それ以外といたしまして、例えば企業というのは、当然お金の面で、いろいろな金融機関と取引がありますから、金融機関の方々が企業の投資情報などをある程度お持ちです。もちろんインサイダー情報に当たりますので、なかなか全部は開示していただけないのは当然なんですが、そういったような意味で、我々が金融機関の方々に対して、こういった優遇制度がありますといったようなアプローチもさせていただいておりますし、逆に今後はそういったところをもっと強めていきたい。

 それから、不動産会社の方々もやっぱり企業から新たな立地の御相談を受けるということが多いと思うので、不動産会社の方々とも連携をとりながら、いろんな手立てを使って効果的なPRに努めていきたい、このように考えているところでございます。

内田委員

 大体そういうふうな感じで、積極的に動いていくというのは分かりました。とにかく頑張っていただきたいと思います。

 ところで、企業誘致の件数も、120件と累計になっております。2014年は120件ですけれども、2011年は36件、今年は70件ということになっていますけれども、これはちょっとお聞きするのはおかしいかもしれないんですけれども、例えば、企業誘致したにもかかわらず、この中で連絡がないところなんていうのはあるんでしょうか。

産業立地課長

 国内企業の中で、連絡が取れないというところはございません。

内田委員

 一応確認の意味で、その辺もしっかり今後チェックしておいていただきたいと思います。

 前回の本会議の代表質問で、いそもと委員が、かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特別区域について知事の方に質問をさせていただき、総合特区で目指したエネルギー・環境関連産業のことについて、世界に誇る最先端産業が集積するエリアにしたいと、まだこれからも考えており、そのために民間事業者と一緒になって、新たな産業の振興・集積を積極的に進めていくので、また新たな総合特区に申請をしてまいりますという御答弁をいただいたところですが、前回の常任委員会で、私の方からこのことについて、かながわグリーンイノベーションについて、現状はどうなんですかとか、また何位ぐらいに位置しているんですか、評判はどうですかということをいろいろお聞きしたわけです。そのときかなり評判は良くて、恐らく申請が通るだろうというような見込みが多分強かったと思うんですが、その中でも最後の質問で、では、万が一落ちた場合はどうするんですかと念を押した経過があります。

 それを含めまして、これまでのかながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区に関わる県の取組経過について、いま一度改めて確認したいと思います。

産業活性課長

 これまでの取組経過ということでございます。

 まず、昨年の9月30日に、国に対して総合特区の指定申請をいたしました。その後ですが、1025日には、東京事務所におきまして県内選出の国会議員への説明会を開催し、総合特区指定に向けた御協力のお願いもいたしました。また、1114日でございますが、全国からの申請された書類に対する国の1次、2次評価の結果が公表されまして、そのときにはグリーンイノベーション特区につきましては、その1次、2次評価について全国的に上位のランクだったというふうに承知しておりますが、その結果、本県の特区も含めたヒアリングの対象がそのとき選出をされました。

 そして1125日に、副知事を筆頭といたしまして、国における有識者で構成します総合特区の評価調査検討会というのがありまして、そこの検討会のヒアリングに赴きまして、本県のグリーンイノベーション特区の構想、中身を御説明いたしました。そうしたヒアリングの結果も踏まえまして、国において、年末になりますが、1222日に、総合特区の第1回目の指定が決定、公表されまして、その結果、御案内のとおり本県のかながわグリーンイノベーション特区は指定されないという旨の通知を頂いた、そういう経過でございます。

内田委員

 前回の委員会で、やはりかながわグリーンイノベーション特区が、相模原地域ということで、全国的に見れば、ちょっと売りが強くないんじゃないかということを申し上げた記憶が私自身ございまして、落ちてしまった、指定されなかった原因というのはいろいろ考えられるんですけれども、先ほどの核となるものということを考えると非常に大変ですし、商工労働局だけではなくて本当に神奈川県全体として考えなくてはいけないことだと思うんですけれども、改めまして、県としては、特に指定されなかった原因としては、どのような点が弱かったと考えていらっしゃいますでしょうか。

産業活性課長

 今委員からの御指摘がございました今回の提案、申請の中身は、環境農政局の所管になりますが、ソーラープロジェクト、そして私どもの産業集積、この2本柱を中身として特区の申請を行ったところでございますが、これまで国から公表されている、先ほど申し上げました検討会のコメント、あるいは私どもの職員が直接事務局を担っています内閣府に赴きまして、いろいろと聞き取った情報等を総合的に整理いたしますと、私どもの産業集積の関係でございますが、さがみ縦貫道路整備が進み、完成するタイミングでエネルギー関連産業の集積を進めたいというような、そのストーリーに対しまして、なぜその地域なのかとか、あとその集積を進める戦略性という点で十分な御説明ができなかったというふうに捉えております。

 また、他のグリーンイノベーション関係で指定された特区を見ますと、その多くは今お話のありました地域の核となるプロジェクト、地域のプロジェクトが既に具体に進んでいる、当然そのプロジェクトの民間の事業主体も明確で、実績も積んでいるというところが多かったというふうに受け止めております。

 そうしたことから、これから総合特区の活用を図る上で、まずその特区を象徴するような地域の具体的なプロジェクト、これをまず把握した上で、再構築をしていこうということで、今地元の市町や民間事業者にプロジェクト、プロジェクトまでいかなくても、構想レベルでもいいのでということで、今調査をしているところでございます。

内田委員

 ただいま御答弁いただきました、戦略性にちょっと欠けていたということで、内閣府のホームページも前回見させていただいたところ、本当に非常に多くの申請があったということは承知しておりますし、その中で割と上位にあったということも承知しております。

 ただ、他のところが豊田市であったり、淡路島であったり、千葉、そういったもう既に自分たちで積極的に取り組んでいるというところが上がってきたということで、やはり神奈川県としても、自分たちである程度少しやっておかないと、なかなか申請にも最後まで残らないのかなという考えを新たにしました。

 ところで、知事の御答弁では、とにかくさがみ縦貫道路沿線地域なわけですね。新たな産業の育成や集積を積極的に進めていき、そして新たな総合特区の申請をしていくということでしたけれども、具体的にはその新たな方向性というか、エネルギー関連産業とか、先ほどロボットとか航空宇宙とかいろいろありますけれども、実際問題、具体的にはどのように申請に向けて取り組んでいくんでしょうか、お伺いします。

産業活性課長

 先ほど申し上げました総合特区に対する地域の核となるプロジェクト、これをまず押さえさせていただくというのが再申請に向けた出発点になると思いますので、今その調査を行っているところでございます。その地域のプロジェクトを把握した上で、それを基に、どのような総合特区の青写真が描けるのか、地元の自治体や関係の民間事業者の方々と、よく話をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 本会議で知事の答弁にあったように、さがみ縦貫道沿線地域には、いろいろ魅力的な地域の動きがございますので、今正式な調査を行っているところですけれども、そういう魅力的なプロジェクトになり得るものを基にして、次に申請する場合には、確実に指定が受けられるようにしっかりと地元の市町などと調整を行って準備を進めて、機が熟した段階で、改めて総合特区の申請をしてまいりたい、そのように考えております。

内田委員

 仮に総合特区に申請が通った場合、国からの援助というのは非常に大きなものだと思うんです。その額も大きいでしょうし、また神奈川県のためにもなると思うんですけれども、特に神奈川県の目指している成長産業、エネルギー・環境関連産業ですか、その企業の誘致を積極的に行っていかなくてはならないと思うんですが、インベスト神奈川2ndステップの方も見直すということで、2ndステップを見直すことで規制緩和もいろいろ要件緩和がされた上で、今後エネルギー関連産業の誘致を進めていくために、具体的な方向性というか、取組の方向性は出ているんでしょうか。今後のエネルギー関連産業の絵がどこまで描けているのか、何か分かるところがあればお伺いしたいと思います。

産業立地課長

 現在でも、我々の方に幾つかの企業から県内立地の御相談等を頂いておりまして、その中には、確かにエネルギー関連の企業もございます。ただ、私どもが期待しておりますのは、今回御報告させていただいたように、インベスト神奈川2ndステップの入り口の要件を大幅に下げ、特に新エネルギー関連産業につきましては、他の業種以上にハードルを下げておりますので、こういったものが、更なる呼び水になればというふうにまず考えております。したがいまして、まずこうした制度の見直しの内容につきまして、内外の企業に向けても広くPRしていく、こういった活動が必要かと思います。

 それから、特に新エネルギー関連の産業をターゲットとしたような誘致活動といたしましては、神奈川県内だけではなくて東京、あるいは千葉など首都圏などで開催されます大きな環境関連技術の見本市が最近頻繁に開催されており、そうしたところにも、神奈川県としても出展をいたしまして、このインベスト神奈川2ndステップといったような支援の取組に加え、それから、かながわスマートエネルギー構想、こういったものも併せて御紹介し、そのような形をとりまして企業誘致につなげていきたいと、このように今後考えていきたいと思います。

内田委員

 それで、前も、かながわスマートエネルギー構想の推進、エネルギー関連産業への参入を促進するという中で、来年度の新規事業として、この常任委員会資料の14ページ、表の下に書いてありますけれども、スマートオフィス・スマートファクトリーの普及に向けて、電気自動車の蓄電池や太陽光発電設備を組み合わせたエネルギー需給管理システムのモデルを県有施設に設置し、実証実験を行うと書いてあり、また中小企業の再生可能エネルギー関連産業への参入促進の構想や競争力強化を図るとなっております。ここの商工労働局が所管する部分について、この目的、概要についてお伺いします。

産業技術課長

 この事業の目的でございますけれども、電気自動車搭載の蓄電池、それから太陽光発電設備、こういったものを組み合わせまして、エネルギーの供給管理をする事業所用のスマートオフィス、それから工場用のスマートファクトリー、こういったものの普及に向けまして、モデルを産業技術センターに設置をいたしまして、実証を行うとともに、産学公による共同研究を推進して、中小企業の再生可能エネルギー関連産業への参入促進や競争力強化を図るということが目的となっております。

 この事業につきましては、環境農政局と私ども商工労働局それぞれにおいて取組を行うわけですが、商工労働局に関わります部分といたしましては、再生可能エネルギーの導入が遅れております中小企業の工場、そちらの方へスマートエネルギーシステムの普及を図るとともに、関連産業への県内中小企業の参入を図るということを目的としております。

 工場の電力消費でございますけれども、多様な操業形態がございますので、様々な電力消費のパターンがございます。また、安定供給、それから低コスト化といったようなことにも必要がございますので、なかなかその再生可能エネルギーの部分が進まないと、そういう現状でございます。そこで、工場をターゲットといたしまして、発電と蓄電を消費パターンに応じて組み合わせて制御し、効率的なスマートエネルギーシステムを提供するための関連製品の技術につきましては、中小企業が参加をいたします産学公の共同研究、この開発を進めまして、中小企業の関連産業への参入促進を図ってまいるということでございます。

 また、開発をいたしました製品技術の実証実験を行うことによりまして、再生可能エネルギーの導入の効果、これを明らかにいたしまして、導入が遅れている工場へのエネルギーの普及を推進していくということでございます。

 ちなみに、もう一方の環境農政局の方では、蓄電池や太陽光発電を組み合わせた事業所向けのスマートエネルギーシステムのモデル開発を行いまして、効果をPRすることで、再生可能エネルギーの普及を図るということで役割の分担をしているところでございます。

内田委員

 スマートファクトリーというと、工場は商工労働局の所管だと思いますし、また、先ほど藤代委員の質問にあったように、基幹産業である自動車関連産業が、これから更に成長してもらいたいんですけれども、この中で、EVの分野が強くなっていくと、新エネルギー関連産業に、中小企業が参入しやすくなるんだろうと思いますけれども、このEVは、環境農政局の方かもしれないんですけれども、EV関連の自動車会社とスマートファクトリーの普及に関して分かっている範囲で構わないんですけれども、どのような感じになっているでしょうか。

産業技術課長

 本年度、環境農政局では6月の補正におきまして、EVで使いました蓄電地の実証について取組を始めたところということでございまして、実はその場所についても、設置は産業技術センターの場所で進め始めたところというところでございます。

 実際にそういった自動車産業と、それからこういったエネルギー関係のところの関わりでございますけれども、今申し上げましたような既に自動車で使われているような蓄電地、それがどれだけそういったエネルギー関連産業として使っていけるかといったところについては、これからのところということです。自動車の場合には、新品の蓄電地でないと、なかなかうまく動かないのですが、ただ、実際にエネルギー産業として、あるいは再生可能エネルギーの例えば工場への導入というふうなことになりますと、一度使われたようなものでも、一定程度は再利用ができるのではないかというふうなことで、今回そういったことも、24年度の取組の中で検証していきたいと思っております。

 まだまだちょっとこれからのところということではありますが、自動車関連産業、自動車の産業も、部分的には自動車関連産業からエネルギー関連産業へ移っていける部分もあるんではないかというふうにも考えております。

内田委員

 自動車産業とエネルギー関連産業の合体ですが、異分野でもありながら、最終的には統合するかもしれないということが、恐らくいいことだと思います。

 その他に、県の産業技術センターの方で共同研究開発に関して、研究の内容とか体制について、その他分かっている範囲で構いませんが、現状を教えてください。

産業技術課長

 研究の体制でございますけれども、神奈川R&D推進協議会に参加をしておりますメンバーの中には、太陽光パネルを製造するメンバーも中に入っておりまして、そういった企業の協力を得まして進めてまいりたいというふうに考えております。また、効率的なスマートエネルギーシステムの開発に必要となります技術課題を設定して、次にその課題について、そういった産学公の共同研究開発に参加する中小企業と研究開発のテーマを募集いたします。応募があった企業のうちに、産業技術センターが技術課題の解決に効果があると判断した研究開発テーマを提案する企業については、産業技術センターが、R&D推進協議会の大企業や大学をコーディネートいたしまして、共同研究を実証していくと、そういうふうな形でやっていきたいと思っております。

 具体的な技術課題につきましては、太陽光発電の効率の向上、それから蓄電地の低コスト化、それから電力制御システムの構築、そういったものを想定しておりまして、そういった内容での取組を進めてまいりたいと考えております。

内田委員

 かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区を含めて、こういったエネルギー関連産業の成長分野に対する県の取組として、どのようなスケジュール、また共同研究開発に関してどのような成果を目指しているのかお伺いしたいと思います。

産業技術課長

 私からは共同研究開発のところについて、スケジュール、どういったような結果を求めるかというふうなことについてお答えさせていただきますが、この事業、24年度から25年度の前半にかけまして太陽光パネル、蓄電地、それから電力制御システムといったものを組み合わせた効率的なスマートエネルギーシステムの共同研究開発を行いまして、25年度の前半には、実際の工場に据え付けて実証実験を行います。その試験の結果を受けまして改善をしたり、あるいは調整をしたりということの結果、26年度にはシステム導入の参考となります具体的な効果とか、それから費用といったようなものを示しつつ、普及モデルを企業に御提案してまいりたいと思います。また、共同研究開発に参加した中小企業等が、製品化を進めまして、スマートエネルギーシステムの普及を図っていくというようなことを今考えているところでございます。

 そういったことを進めていくことによって、企業に、あるいは工場にシステムの導入が進んでいけば、一般家庭への導入でございますとか、様々これから県も取り組んでいくわけでございますが、中小企業の工場についても、今現在は少し進んでいないところでございますので、そういったところを押さえつつ、県全体として再生可能エネルギーの普及といったことにつないでいけるのではないかというふうに考えております。

内田委員

 今、県の技術産業センターでの共同開発等のスケジュールについて、いろいろ御答弁いただきましたが、これが一番大きな方向性だとは思いますけれども、他も含めて県の新エネルギー関連産業に対する考えを、商工労働局の考えというものをここでお伺いしたいと思います。

産業活性課長

 エネルギー関連産業の集積促進につきましては、グランドデザインで申し上げますと、プロジェクトの二番に柱として掲げてございます。具体的な取組といたしましては、関連企業の誘致、そして二つ目は関連産業への既存の中小企業などの参入の促進、三つ目として、新しく生まれ育っていただくということでのエネルギー関連ベンチャーの事業化促進ということで、来年度の新規事業も立てております。

 いつまでに何をというところにつきましては、今回のグランドデザインの中にそれぞれ年度ごとに目標を定めましたので、その目標に向かって毎年度事業を進めていく中で、その目標達成に向けて努めるというところでございます。

 それと並行しまして、先ほどグリーンイノベーション特区のお話がございました。今申し上げました具体的な取組は、基本的には県域全体を対象として取り組んでまいります。そのうち、ある特定の地域につきましては、総合特区を活用して国の規制の緩和、あるいは特例措置を導入することにより、よりスピーディーに集積を図る、そのような考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

内田委員

 大体分かりました。

 やはり今までと違って、県の職員の方も、より積極的に出ていくという姿勢が求められると思いますので、頑張っていただきたいと要望します。

 続きまして、前回の本会議の質問で、患者に優しい医療機器等の対策について質問させていただきましたが、更にお伺いしたいことがありますので、質問させていただきます。

 ここにも書いてあるように、ライフサイエンス分野などの成長分野で、我が県の医療機器等のものづくり中小企業が、更に活性化するように目標を立てられていると思いますが、今回の中小企業活性化推進計画改定案の中で、どのように位置付けているのか、改めてお伺いしたい。

産業技術課長

 今回の改定案では、エネルギー・環境関連産業などのほかにライフサイエンス関連産業、これを成長産業として位置付けをしております。ライフサイエンス関連産業と申しますと、医薬品などのバイオ産業というふうなことも念頭に浮かんだりするわけでございますが、そればかりでなく、医療機器などのものづくり産業というものも中に含まれてまいります。この分野は今後関連市場の拡大とともに、新素材でございますとか、ITなどの活用によって改良が進んでいくでしょうということで、中には新たな製品が生まれてくる可能性もございますので、本県産業の競争力の強化、それに貢献をしていく産業であるというふうに考えております。

内田委員

 前回、患者に優しい医療機器の開発については、電動注射器や多機能心電計などの例がありまして、実際それに県の技術支援が関わっているという御答弁をいただいておりますけれども、具体的にどのように支援してきたのかということと、東京の方のNPO法人だったと思いますけれども、皮膚を再生して、それを運ぶというNPOなんかも、医学とか企業と連携して、でもなかなか経営が厳しいらしいんですね。こうしたNPOとの関係性についても、何か県で取り組まれてきたのかとか、その辺について、確認をさせていただきたいと思います。

産業技術課長

 まず技術支援はどういうふうなものをやっているのかということでございます。

 知事が答弁の中で申しておりました電動注射器につきましては、昨年の12月のこの委員会におきまして触れさせていただいておりますけれども、注射の際の痛みが軽減をされます歯科用の注射器の例で御説明させていただきました。そのときは、耐久性でございますとか電気絶縁といったようなことの製品の設計に対する助言、それから依頼試験による安全性の評価、それから製造ラインで行います検査方法についての具体的な提案をするようなことをやってまいりますというふうに申し上げました。

 それ以外にも、多機能の心電計というものにつきましては、コンピュータや周辺機器の開発、製造を行ってきた企業の方から、振動によって誤検診を防ぐためのコンピュータを組み込んだ心電計の開発をしたいという相談を受けまして、1年ちょっとにわたりまして支援をしたというようなものがございます。支援内容は電動注射器とほぼ同様でございまして、電気絶縁などの製品設計に対する助言とか、依頼試験による安全性の評価を行ったほか、ノイズによる誤作動を防ぐためのノイズの発生防止対策といったようなことについての支援を行って製品化に貢献をしたということでございます。

 振動に強いという特徴から、急患を病院に運ぶような場合の救急車の中ですとか、ドクターヘリなどの、いってみれば非常に特殊な用途ではございますけれども、注目を受けて販売されておるというのは聞いております。

 先ほどもう1点、NPOとの協力関係というふうなお話をいただきました。残念ながら私ども、まだNPO法人と共同研究をした、あるいは共同の開発をしたということについては、私の知っているところではないというふうには承知をしているところでございます。

内田委員

 県内のものづくり企業は、とても厳しい状況に置かれていますが、今後、私が本会議で申し上げたように、県内企業もそういった医学とか、専門性のあるところと組んで、更に活性化させる、それも一つ意義があることだと思うんです。ただし、医学関係の機械の導入には、様々な法規制とか、また認証とか薬事法に引っかかることとか、結構厳しいと思うんです。その辺について商工労働局でどのように捉えていらっしゃるでしょうか。課題について教えてください。

産業技術課長

 委員御指摘のように、この分野、なかなか人の体に接するところでございますので、なかなか難しい要素がございます。県内の中小企業、特にものづくり関係が、いくら技術力があるからといっても、単に技術力があるということだけでは、医療機器の分野に参入しようとしても、なかなか厳しいというところでございます。安全面の規制をクリアできない場合といったことも考えられますし、保険制度の下で、その活用をされるようになるには、様々な手続も必要になってまいります。手続についていえば、薬事法の中で、医療機器は品質とか有効性、安全性について、製品ごとに厚生労働大臣の承認を得るという必要がございます。承認には6箇月から約2年かかるというふうに聞いております。また、医療機器を製造販売するには、これは知事の許可が必要でございまして、この手続にも、また1箇月から3箇月程度かかるというふうなことでございまして、新製品とか新技術の開発をこの分野でやる場合は、そういった医療とか医療制度の専門的な知識が、やはり非常に必要な、重要なことというふうに考えております。

 そうした知識を、中小企業のほとんどは持っておりませんので、そこで医療分野のノウハウを既に持っている医療機器メーカーと連携をして参入をしていくというのが、一番効率的ではないかというふうに考えております。具体的には、中小企業が最終製品としての医療機器を製造するのではなくて、他の医療機器メーカーの製品の一部として使っていただくというふうなことも参入の方法かというふうに考えておりまして、優れた技術を持ちます中小企業の技術の展示会を開催するということで、3月に予定をしているところでございます。

内田委員

 3月にそういったイベントをやるということで、それはちょっと期待したいところなんですけれども、ところで、ちょっと質問が移りますけれども、産業技術センターで、先ほどいろいろな実験をやっているということで、いろいろ技術開発もされているし、県の中小企業を活性化するために産業技術センターというものがあると認識しておりますけれども、川崎の方に、KSPの中に神奈川科学技術アカデミーというところがあるんです。視察に行ったことがあるんですけれども、そこでは先端的というか、血を調べただけでがんが分かる機械というようなものを開発中だったんですけれども、産業技術センターや神奈川科学技術アカデミーと連携していきますよということで、これからの目標の中に書いてありました。産業技術センターと神奈川科学技術アカデミーとは、いろいろ違うと思うんですけれども、この役割分担はどうなっているのかというか、何が違うのかというところをお伺いしたい。

産業技術課長

 まず設立の目的のところが、やはり少し違いがございまして、そこからまず御説明させていただきたいと思うんですが、産業技術センターは、既に度々御審議いただいておりますように、工業技術、その他科学技術の向上及び発展に必要な試験、研究、それから調査、技術支援、そういったことを行うことを目的といたしまして、県の行政組織規則に基づきまして設置をされているということでございます。神奈川科学技術アカデミーでございますが、こちらの方は先端的な科学技術分野、中小企業のための工業技術分野における研究の推進、研究成果の育成及び技術移転、人材の育成、学術、文化の振興、それから試験計測、こういったものを産学公が連携して行うということでございまして、科学技術の振興と産業技術基盤の強化を図って、もって産業の発展及び生活の質的向上に寄与することを目的とするということで、大分長くて恐縮なんでございますが、産業技術センターと、それから科学技術分野、それも非常に高度な先端的な科学技術分野というふうなところに手段を置いている神奈川科学技術アカデミーというところで、目的と、それから実際そこで行う活動に少し差のあるところでございます。

 ちなみに神奈川科学技術アカデミーにつきましては財団法人でございます。

内田委員

 財団法人であっても神奈川県の方に属しているわけですし、ここの文章の中にも連携していくと書いてあるので、やはり今後そういった産業技術センターと神奈川科学技術アカデミーの総合的な連携について、神奈川県では積極的にこれからコーディネートしていくつもりがあるんでしょうけれども、課題とか、それから今後の取組について最後に伺いたいと思います。

産業技術課長

 これまでも神奈川科学技術アカデミーと産業技術センターは連携をした取組を進めてきております。神奈川科学技術アカデミーが県の補助を受けて研究を進めるチームの中に、産業技術センターも加わることによって、新たな技術の展開といったものに産業技術センターも関わっていくと、そういうふうなこともございますし、神奈川科学技術アカデミーに産業技術センターの方から、高度計測についての補助金を出して、実際にそこで計測業務を川崎でやっていただいているというふうなことで、研究についても、それから中小企業さんへの御支援についても、連携をして取組をさせていただいているところでございます。

 一方で、県内ではありますが、これらは場所も離れておりますし、それから法人格も違うということの中で、主体が別でございますので、そういったところでは積極的に連携をするという意思を持ってやっていかないといけない、目標を持って取り組むことが課題であろうということでございます。また、それをどのように正確に進めるかというようなことを考えながら、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。

 先ほどは、展示会のお話もございました。産業技術センターでは、展示会等についても中小企業の方々の出展を支援することもございますし、これからも、科学技術アカデミーとともに中小企業の支援に積極的に取り組んでまいります。

内田委員

 ライフサイエンス分野に関しましては、産業技術センターと神奈川科学技術アカデミーで連携するよう、県の幹部の方からも積極的に取り組んでいただき、中には優秀な人材もたくさんいらっしゃると思いますので、こういった医療機器に限らず、中小企業を活性化するように是非とも積極的に動いていただきたいと要望を出して私の質問は終わりとさせていただきます。

 

5 次回開催日(3月16日)の通告

6 閉  会